仮想通貨の時価総額TOP20と国内発トークン、2023年の騰落率は

 23年の仮想通貨市場暗号資産(仮想通貨)市場は、2022年のテラ騒動やFTXの破綻などで冬の時代に入ったまま23年を迎えたが、年末に近づくにつれて相場は少しずつ上向き始めた。一部からは冬の時代は終わったとの声も上がっている。23年にビットコイン(BTC)は、24年に予定される半減期や米国での現物ETF(上場投資信託)承認への期待などの要因で価格が上昇。イーサリアム(ETH)は4月に大型アップグレード「Shapella(シャペラ=上海+カペラ)」を成功し、XRPは米証券取引委員会(SEC)との裁判でXRP…
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週刊ニュース(+アジア特集)|E・マスク氏の仮想通貨に関する発言やアーサー氏のBTC現物ETFの考察に高い関心

今週のニュースこの一週間(12/23〜12/29)に最も注目の集まった暗号資産(仮想通貨)ニュースのまとめをお届けする。今週は、Xのオーナー・テスラのCEOであるイーロン・マスク氏の仮想通貨に関する発言や、仮想通貨取引所BitMEXの共同創業者で元CEOのアーサー・ヘイズ氏によるビットコイン(BTC)現物ETF(上場投資信託)の考察に関するニュースなどが関心を集めた。

目次
今週の注目ニュース金融相場アジア特集

今週の注目ニュースイーロン・マスク氏「仮想通貨について考える時間はあまりない」(12/2…
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メタマスクらが注意喚起 Ledger対応の広範なdAppsで仮想通貨が不正流出か

6,860万円超が盗難か

暗号資産(仮想通貨)ウォレット企業のLedger社は14日、同社の一部のサービスが不正利用されたことを発表した。

これによって、Ledger社のウォレットに対応する広範な分散型アプリ(dApps)で資産が抜き取られる被害が起きている可能性がある。ブロックチェーンを分析する「Lookonchain」は14日の23時44分時点で、48万ドル(6,860万円)超の仮想通貨が盗難されたと報告した。

dAppsとは

Decentralized Applications」の略。中央集権的な管理者がいないことが大きな特徴である。

▶️仮想通貨用語集

Ledger社は問題を認識した後、即座に対応して攻撃者が使用した悪意のあるファイルはすでに停止させたと説明している。そして、被害のあったユーザーに連絡をとって資産を取り戻せるようにサポートを行い、法執行機関とも協力しているとした。

また、Chainalysisやテザー社などのパートナー企業と連携しているとも述べている。すでに攻撃者のアドレスを突き止め、ステーブルコイン「USDT」の凍結を行ったとも説明した。

問題発生後、同社は即座にフィッシング攻撃や詐欺に注意するよう呼びかけている。そして、24語のシークレットフレーズを誰とも共有しないように注意喚起した。

また、Ledger社の機器やLedger Liveのアプリには問題はないことも伝えている。

アプリの対応事例

今回はLedger社という著名なウォレット企業が攻撃されたため、影響は広範に及んでいるようだ。

DEX(分散型取引所)のSushiSwapも14日、今回の問題でユーザーに注意喚起を行い、SushiSwapのページを開いた後、予期しないウォレット接続のポップアップが出ても接続しないように伝えた。

なお、その後にSushiSwapは悪意のあるLedgerのコネクターを削除したと説明。ウェブサイトがオンラインに戻ったことをすでに報告している。

一方、大手UniswapはLedgerコネクターを導入していないため、影響は受けていないという。

また、ウォレットのメタマスクもXでユーザーに注意を呼びかけた。15日4時18分にはLedger社が問題を解決したと報告。一方で、Ledger社の対象の機能を利用するdAppsの利用は24時間待つことが推奨されているとも述べた。

各アプリの対応には差があるため、まだ注意が必要であるとの声も上がっている。明確にアップデートが行われるまでアプリを使用しない方が良いとの指摘も上がった。

問題の経緯

Ledger社は今回の問題の発生後、15日にPascal Gauthier CEOの説明を公開。Gauthier氏は、ユーザーが同社の機器とdAppsを接続するためのボタンを実装する「Ledger Connect Kit」というライブラリが原因だと述べた。

今回の攻撃者はまず、Ledger社の元従業員の1人にフィッシング攻撃を仕掛け、同社に悪意のあるファイルをアップロードすることに成功。資産が攻撃者のウォレットに送金されるようなコードを含めたLedger Connect Kitを公開した。

Ledger社は、影響を受けたLedger Connect Kitのバージョンは「1.1.5」「1.1.6」「1.1.7」だと説明。そして、悪意のあるファイルが稼働していた時間は約5時間だったとした。

現在はLedger Connect Kitの問題を解決したバージョン「1.1.8」をリリースしている。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=498528 

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Source: Rippleリップル)仮想通貨情報局

利確加速か ビットコインマイナー、24時間で180億円相当のBTC売却 

12月にマイナーの売却増加暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)のマイナーは28日前後の24時間で、3,000ビットコイン以上(記事執筆時の時価で180億円相当)を売却した。最近の価格上昇で利確の動きが進んでいるようだ。仮想通貨データプラットフォームCryptoQuantのデータをアナリストのアリ・マルティネス氏がXで共有した。
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Source: 仮想通貨ニュースサイト-CoinPost

中国、仮想通貨テザー(USDT)などによる外貨交換の取締り強化

違法な外貨交換を防止中国の最高人民検察院と国家外貨管理局は27日、新たに違法の外貨交換行為について共同声明を出し警告した。摘発事例をいくつか挙げており、その中にはステーブルコインUSDTを使った例もあった。両当局は、次のように述べている。外貨交換の監督・検査をさらに強化し、不正な外貨の購入、違法な外国為替取引、その他の外国為替関連の違法・犯罪行為を法に基づいて処罰する。効率的に事件を処理し、あらゆる事例を効果的に防止していく。人民元や外貨の両替に暗号資産(仮想通貨)を使用することも違法であり、取引に直接関…
Source: 仮想通貨ニュースサイト-CoinPost

DeFiの預け入れ資産総額約7.5兆円、仮想通貨取引所FTX破綻前の水準に復帰

FTXや銀行破綻などがDeFiの追い風にすべてのブロックチェーンにおける分散型金融(DeFi)プロトコルでロックされた資産総額は532億ドル(約7.5兆円)で今年の高値を記録し、2022年11月上旬にFTXが破綻する前の時代以来の水準となった。DefillamaやTheBlockなどのデータで判明した。
出典:Defillama
昨年5〜6月には、Terra(Luna)やThreeArrowsCapital、Celsiusの集権的組織が破綻しDeFiユーザーにも大きな打撃を与えたが、今年の前半で回復基調に…
Source: 仮想通貨ニュースサイト-CoinPost

ゴールドマン・サックス役員「ビットコイン現物ETFは機関投資家の仮想通貨関心を高める」

「機関投資家イントラストを高める」ゴールドマン・サックスのデジタル資産担当責任者であるMathewMcDermott氏は、ビットコインとイーサリアムの現物型上場投資信託(ETF)の上場申請が承認されれば、機関投資家の仮想通貨に対する関心は高まるだろうと述べた。関連:「現物ETFはビットコインネットワークを破壊させうる」アーサー・ヘイズ氏の考察McDermott氏はFoxBusinessの取材で、「一つは、市場の流動性を拡大し、深化させることだ。年金や保険会社などの世界を広げることになると考えている」と話し…
Source: 仮想通貨ニュースサイト-CoinPost

コインベース、米国外の機関投資家向けに仮想通貨●●取引を導入

米国を拠点とする仮想通貨取引所コインベースは13日、機関投資家が現物取引サービスを利用可能になったと発表した。

発表によると、米国外の機関投資家は、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)をUSDコイン(USDC)と交換して取引することができる。同取引所は、14日にサービスを開始し、その後、個人投資家や追加のトークン、および「新たな取引戦略を可能にし、資本効率を高める機能」を拡充するとしている。

コインベースは「米国の規制環境が変化し不確実なため、一部の資産発行者や仮想通貨コミュニティのメンバーが米国の取引所と取引することに躊躇していることを認識している」と述べた。

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https://publish.twitter.com/?url=https://twitter.com/coinbase/status/1734936178778898785#

コインベースは、米証券取引委員会(SEC)から6月に提起された訴訟に直面している。SECはコインベースが未登録の証券取引所、ブローカー、クリアリング機関として運営されたと指摘。バイナンスやクラーケンなど、他の米国の取引所も、SECや商品先物取引委員会(CFTC)による同様の執行措置や、司法省による刑事告発に直面している。

コインベースは5月に国際取引所を立ち上げ、機関投資家向けのBTCとETHの永久先物取引を開始した。9月には、個人トレーダーにも同じサービスを提供する拡張を発表した。

米国では、コインベースの「Stand With Crypto」イニシアチブが、2024年の選挙を前に有権者と関わってきた。12月11日には、同団体が大統領フォーラムを開催し、異なる政党の候補者3

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/coinbase-spot-crypto-trading-international 

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アバランチ財団のミームコイン購入計画発表で一部の銘柄が暴騰

前例のない「ミームコイン購入」の動き昨日、仮想通貨AVAX関連のアバランチ財団がミームコインを購入すると発表したことを受け、アバランチブロックチェーン上の一部のミームコインの価格は高騰した。COQ(+50.8%)、HUSKY(+116.9%)、SHIBX(+16%)。同財団は昨日SNSで、「ミームコインに象徴される文化や楽しさを認識し奨励するために、『CultureCatalyst』を使用することを開始する予定だ」、「この動きは、NFT、RWA、その他の種類の仮想通貨を含むアバランチ・エコシステム全体への…
Source: 仮想通貨ニュースサイト-CoinPost

ブラックロックとValkyrieのビットコインETF、JPモルガンなどが流動性提供へ

29日が最後の提出日現物ビットコインの上場投資信託(ETF)申請企業であるブラックロックとヴァルキリー(Valkyrie)は、新たな書類で、ETFの指定参加者(AP)を2社指名したことが判明した。先週、SECが「申請書の最終版を12月29日にまでに提出しないと1月初旬には承認しない」と説明したことから、今年最後の書類提出となった格好だ。関連:ビットコイン現物ETFの1月承認を米SECが示唆か 申請書類の提出期限を29日に設定=報道ブラックロックの書類によると、JPモルガンセキュリティLLCとJaneStr…
Source: 仮想通貨ニュースサイト-CoinPost