【リップル祭】なんj仮想通貨部
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米ナスダックの上場企業Marathon Patent Groupが会社の現金資産を用いて暗号資産(仮想通貨)ビットコインを購入したことを発表した。
購入金額は、150億円に相当し、約4,813BTCのビットコインを取得した。購入を担当したのは、仮想通貨関連の投資会社 NYDIGで、1月21日に購入を実施し、平均購入価格は31,135ドルだったという。
Marathon社はビットコインのマイニング分野にも事業展開を行う企業だが、市場からビットコインを購入するのは今回が初めてだと、同社のMerrick Okamoto CEOはTheBlockの取材 で明かしている。
公式発表では、「現金資産をビットコインに変えるのは、米ドルを保有するよりも良い長期的戦略だ。この点はMicroStrategy社のインフレヘッジ戦略に類似する」と説明した。
同社は仮想通貨やブロックチェーン関連の特許持株会社で、2017年よりマイニング事業を展開し、現在約2,560台のマイニングマシンを運用。マイニングの採掘速度を引き上げるためにこれまでBitmain社と10万3060台の新規マシン購入の契約を結ぶなど、ビットコイン関連事業を急速に拡大している。
今月初めにも、約200億円の増資して、更なる資金をマイニングの事業拡大に投じるとの発表を行なった。
新規の上場企業のビットコイン購入は、今年初めて。昨年12月に、米大手保険企業MassMutualが計100億円分のビットコインを購入した事例に続くものだ。
保有額では、最も多く保有している米上場企業はMicroStrategy社で、先週の追加購入に合わせた、計70,784 BTCとなるが、新たな企業によるビットコインの購入事例は今も続いている。
参考資料:https://coinpost.jp/?p=215555
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初心者でもわかるUniswap完全ガイド|Kyber network寄稿
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世界経済フォーラム(WEF)の年次総会であるダボス会議で仮想通貨(暗号資産)に関するセッションが予定されている。
「デジタル通貨のリセット」と題したセッションが25日と28日に開催される。25日のセッションではイングランド銀行アンドリュー・ベイリー総裁やウエスタンユニオンのヒクメット・エルセックCEOなど5人が登壇する。
28日にはシンガポール政府からターマン・シャンムガラトナム上級相や北京拠点の国家金融研究院の朱民院長など4人が登壇する。
セッションでは「新型コロナウイルスは現金からの長期的な移行を加速させた」と書かれており、「中央銀行デジタル通貨の台頭によって、世界中の人々のお金の使い方を変える可能性が高まっている」と指摘している。
さらにセッションの目的として次のよう書かれている。
「デジタル通貨の台頭によってもたらされる機会を活用するためには、どのような政策や実践、パートナーシップが必要なのか」
ダボス会議は金融や世界中のリーダーが参加して5日間開催される。仮想通貨の他には「Tech for good」や「How to Save the Planet」、「Healthy Futures」などが予定されている。
WEFはこれまでにブロックチェーンや仮想通貨の理解のために、多くの取り組みを行なっている。これまでに仮想通貨の作業部会を設立し、2020年12月にはデジタル資産の「価格と投機を超えて」と題した様々なユースケースに焦点を当てた初のレビューを発表したばかりだ。
参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/cryptocurrency-makes-world-economic-forum-s-davos-agenda
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「重要指標が予想以下なら、ビットコイン市場リスクオフ波及の可能性も」bitbank寄稿の仮想通貨週次市況と金融市場の騰落率
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週刊仮想通貨ニュース|イーロンマスク砲でビットコイン急騰、米グレースケールが新規銘柄の取り扱い検討 coinpost.jp/?p=217037 pic.twitter.com/dcq6EH2r4v

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仮想通貨利用者の大半は依然「ホドラー」、バイナンス・リサーチが調査
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米暗号資産(仮想通貨)投資企業Galaxy Digitalが、2月15日からイーサリアム(ETH)の価格に連動した3種類の投資信託の提供を開始することが分かった。
時価総額が増加し続けていること、またDeFi(分散型金融)の需要が高まっていることなどから、同社はETHの可能性を高く評価。適格投資家を対象にETHへのエクスポージャーを提供する。
ビットコイン(BTC)推進派として知られる同社のマイケル・ノボグラッツCEOは以前から、ETHの可能性も評価している。ETHの共同創設者であるジョセフ・ルービン氏と大学時代から親交を持っており、ルービン氏のETHに対する情熱を知るうちに将来性を感じたとし、ローンチされたばかりのETHを購入した。
今回の投資信託はETHのパフォーマンスに投資を行うインデックスファンドで、米ブルームバーグが提供する指標「Bloomberg Galaxy Ethereum Index」に基づいて運用される。カストディはウィンクルボス兄弟が経営する仮想通貨企業Geminiが担当するという。
提供されるのは「Galaxy Ethereum Fund」と、このファンドと手数料や償還などのルールが異なる「GALAXY INSTITUTIONAL ETHEREUM FUND」。後者のファンドは米国内と海外向けで2種類提供する計画で、ETHの投資信託を合計3種類提供することになる。
CoinPostが提携する仮想通貨メディアTheBlockによると、Galaxy DigitalはETHは成長が見込める資産と見ている。「ETHへ投資することは、IT企業の初期の成長株を組み合わせたバスケットに投資することに似ており、スマートコントラクトや分散型アプリケーション(dApps)といった次世代の技術に投資することを可能にする」とした。
同社の資産運用部門「Galaxy Digital Capital Management(GDCM)」の運用額は、2020年12月末時点で8億ドル(超840億円)超に上る。
ETHについては、米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)が来月8日から先物取引を開始することを発表。
CMEはすでに2017年よりBTC先物取引を開始しており、12月時点で先物取引の建玉が10億ドル(約1000億円)を超えるほど市場規模を拡大している。
好調な取引データは2020年に高まった機関投資家の需要を反映しており、CMEは「BTC先物とオプション取引の成功事例に基づいて、ETH先物取引を2月に追加する」と説明している。
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