「6000ドル台でやり残したことあり」大晦日のビットコイン相場も油断禁物

29年ぶりの高値をつけた日経平均株価とは対照的に、31日の仮想通貨相場は保ち合いが続いている。12月のビットコインは執筆時点でマイナス0.7%のリターンとほぼ横ばいだ。

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バイナンス、板取引のトルコリラペアに仮想通貨XRP(リップル)とETHを追加

トルコリラの新ペア

バイナンスは、トルコリラとロシアルーブル建ての新たな板取引ペアを追加した。ETH/TRY、XRP/TRY、USDT/TRY、USDT/RUBの4ペアになる。

取引は25日17時より開始。板取引において、ビットコイン(BTC)とBNBのトルコリラ、ロシアルーブル建てはすでに存在するが、ETHとXRPのトルコリラペアは今回で実現した。

XRPとETHは現在、バイナンスの販売所で15種類以上の法定通貨銘柄で購入することができる。政情不安や通貨下落リスクを抱えるトルコなどの新興国において、法定通貨建ての取引で新たな流動性に繋がり、BTCのように安全資産として利用されるきっかけになり得る。 

参考資料:https://coinpost.jp/?p=124895 

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通貨がビットコインしか使ってない街とか村作ったら面白くね????????????????????

1: 風吹けば名無し 2019/12/30(月) 01:28:43.22 ID:Cmk/zRaL0
税金どうなんねん

引用元:http://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1577636923/d2e3e623e5f0439332365187eb093f4a_s


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仮想通貨取引所ポロニエックス、一部のパスワードを強制リセット 情報漏洩で


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100万ドルで保釈決定 北朝鮮に仮想通貨・ブロックチェーン教えたイーサリアム研究者の裁判で


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テンセント、デジタル通貨研究チームを立ち上げへ

中国のインターネット大手でウィーチャット(WeChat)を運営するテンセント(Tencent)は、仮想通貨の新しいユースケースの可能性を探るチームを構築していると伝えられた。

デジタル人民元の発行体候補

中国メディアによると、テンセントは従業員に対する社内通知で、同社の決済部門の一部となる新しい仮想通貨研究ユニットの責任者を探していると伝えた。

新しいチームは、同社決済プラットフォームにおけるデジタル通貨の活用方法を検討するとともに、ビジネス利用における他の可能性を探る。また、既存および将来の規制体制の中での仮想通貨の利用方法についても検討する。

研究チームは、この分野での中国政府の取り組みを支援すると伝えられている。クオーツ(Quartz)とCNBCの報道によると、中国の中央銀行「中国人民銀行」は、テンセントを開発中のデジタル人民元の発行体候補として検討している。

報道では、新しいテンセントのユニットは深セン市での政府のデジタル通貨の先行実験計画の構築に取り組むと伝えられた。

テンセントはこれらの報道を否定していない。だが、研究ユニットについての追加情報を提供したり、中国メディアからのコメントの求めに応じたりはしていない。

研究チームが新しい仮想通貨の作成を検討しているのか、あるいは登場が予想されているデジタル人民元向けのアプリケーションのサポートに注力するのかはわからない。

ウィーチャット・ペイ、海外展開には苦戦

テンセントのウィーチャット・ペイ(WeChat Pay)は、世界最大級の決済処理サービスで、中国の数兆ドル規模のモバイル決済業界の約40%を占めている。ビジネス・インサイダー(Business Insider)によると、2017年には9億人を超える人がウィーチャット・ペイを利用した。

中国では非常に人気だが、ウィーチャット・ペイは中国以外ではほんのわずかな国でしか利用できない。中国の「一帯一路」構想に参加している国々への普及を図っているが、苦戦している。

ネパール政府は2019年5月、同国の金融規制当局への登録を怠ったとして、ウィーチャット・ペイとアリペイ(AliPay)を禁止した。

テンセントは以前、フェイスブック(Facebook)のリブラ(Libra)はウィーチャット・ペイが中国国外に拡大する際に深刻なリスクとなる可能性があると述べた。中国政府もまた、リブラがデジタル人民元に取って代わる民間企業による選択肢となることを懸念していると伝えられた。

中国規制当局高官は12月24日(現地時間)、中国はブロックチェーンを使った国境を超えた決済プラットフォームの実験的取り組みの範囲を拡大していくことを認めた

テンセントは、仮想通貨およびブロックチェーン技術に対して、長く積極的に興味を示してきた。同社は2017年、デジタル資産の運用や身元確認を含むブロックチェーンサービスを提供するプラットフォームに関するホワイトペーパーを発表した。

10月、テンセントはブロックチェーン技術を活用した金融サービスを提供するために仮想銀行を開設すると発表。12月、既存のデジタル銀行「ウィーバンク(WeBank)」は、中国の国家ブロックチェーンネットワークに対して技術インフラを提供する最初の企業となった。 

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/32460/ 

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フェイスブックがブロックチェーン企業を買収|独自仮想通貨(暗号資産)発行の開発強化に乗り出す


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仮想通貨の新しい親友を紹介しよう:CNET創業者

ハルゼー・マイナー(Halsey Minor)氏はCNETの創業者で、これまで複数の企業に携わってきた。現在、彼はLive Planet VRと、ブロックチェーン対応の動画インフラであるVideoCoin Networkを率いている。
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世界株・史上最高値を支えた「米国ひとり勝ち」──2020年、初シグナルはアジアから。そして日本は?

全世界の株価動向を示す指数「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(ACWI)」が2019年12月、史上最高値をつけた。米国を代表する2つの株価指数であるダウ工業平均とナスダック総合指数の高騰が、2019年の世界の株高を支えた。 ダウ平均は、世界金融危機の2008年から3倍以上にまで上昇して、2万8000ドル超。米ジャイアントテックのGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)の急激な成長は、米国の経済成長を支えてきた。 2020年、「米国、ひとり勝ち」の構図は続くのか?

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【後編】2019年の仮想通貨市場「ポジティブ材料」から1年を振り返る

2019年に仮想通貨業界で起きた出来事

仮想通貨業界では、アルトコイン市場をはじめとして市場が低迷するなか、幾つかの分野では大きな進歩も見られた。重要なニュースと共に2019年を振り返る。

2019年のネガティブニュースまとめはこちら

仮想通貨業界の「ネガティブニュース」から振り返る2019年

1月

・金融庁、マネックス傘下となった仮想通貨取引所コインチェックを認可(関連)

2月

・仮想通貨取引所バイナンス、独自の「バイナンスチェーン」とDEXのテストネットを正式にローンチ。(関連)

・サムスン、フラグシップスマホ「Galaxy S10」への仮想通貨ウォレット機能搭載を正式に発表。(関連)

3月   

・金融庁、新たに「楽天ウォレット株式会社」と「株式会社ディーカレット」2社を正式に仮想通貨交換業者に登録したことを発表。(関連)

  

・金商法と資金決済法の改正案が閣議決定、ビットコインなど仮想通貨の呼称は「暗号資産」に変更へ。(関連)

  

・イーサリアムの大型アップデート「コンスタンティノープル」が完了し、仮想通貨の分裂は確認されず。 (関連)

5月   

・フェイスブックの仮想通貨戦略が本格始動へ 決済ネットワークの構築を計画(正式発表前の報道、Libraの名称は明らかに)。(関連)

  

・中国規制当局、テンセントやアリババを含む197のブロックチェーン関連企業を認可、VeChainなどの仮想通貨プロジェクトも含む。(関連)

6月   

・資金洗浄やテロ資金供与の防止を目標としたFATFの暗号資産ガイダンスが発表。(関連)

  

・世界各国の要人集う「V20仮想通貨(暗号資産)サミット」が開幕(関連)

  

・仮想通貨ビットコインが1年以上ぶりに「10,000ドル」の大台を突破。(関連)

  

・狙いは『数十億人が利用できる仮想通貨』フェイスブックがリブラのホワイトペーパーを公表、Calibraの存在も明らかに。(関連)

7月   

・米上院銀行委員会が仮想通貨規制に関する公聴会を31日に開催、推進・規制派双方の意見が交わされた。(関連)

9月   

・7月よりテストが行われていたBakktの現物決済ビットコイン先物取引が正式に開始。(関連)

  

・LINEグループの仮想通貨取引サービス「BITMAX」がローンチ。(関連)

10月   

・米下院にて、リブラ等のステーブルコインを証券と分類する法案が提出。(関連)

  

・中国人民銀行、商業銀行の利用に限定したデジタル人民元(DCEP)の発行を正式に示唆(関連)

11月

・中国大手マイニング企業Canaanが米国でIPO(競合Bitmainも10月にIPO申請)。(関連)

・仮想通貨取引所バイナンス、日本円を含む世界180ヶ国の法定通貨を取り扱う計画を発表、9ヶ月以内の実現を目指す。(関連)

・中国政府が「仮想通貨マイニング産業」廃止リストを撤回、事実上の黙認か(関連)

・英税務当局、BTCなどの仮想通貨を「通貨や証券ではない」と判断 印紙税から免除へ(関連)

12月

・フランスが仮想通貨事業ライセンスを正式導入 仏金融市場庁が新規制発表(関連)

2019年のネガティブニュースまとめはこちら

仮想通貨業界の「ネガティブニュース」から振り返る2019年

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Source: 仮想通貨ニュースサイト-CoinPost