米大手仮想通貨投資企業Galaxy Digtal、前年同期比100%以上の黒字

Galaxy Digtal、大幅黒字

米仮想通貨投資企業Galaxy Digtal社の第3四半期の財務報告書が発表された。2019年は第3四半期までに5840万ドル(約64億円)の純利益を記録し、昨年同期から133%の増加となった。

2018年第1四半期では、1.34億ドル(約148億円)の赤字を被ったが、今年は好転してきたようだ。

2019年のこれまで9ヶ月で全体的には利益を上げているものの、第3四半期(7〜9月)では6820万ドル(約75億円)の純損失を計上している。Galaxy Digtal社の主な3つの事業のうち、店頭取引部門(OTC)の損失は4330万ドル(約47億円)だった。

前向きな部分として、トレーディング部門では、第3四半期に取引相手の合計数が第2四半期より47%増加した点だ。

第3四半期に進捗した事業

Galaxy Digtal社の創立者である億万長者のMike Novogratz氏は「第3四半期は仮想通貨市場全体にとって困難な時期であったが、価値ある場所に投資しつつ、主要な三部門で前進し続けた」と話した。

具体的には、店頭取引(OTC)市場シェアの獲得、ストラクチャード商品、デリバティブ商品市場への参入、新しいビットコインファンドの立ち上げ、ベンチャー・プリンシパル投資チームがポートフォリオ管理とポジショニングに引き続き注力していたことなどを挙げている。

Galaxy Digital社の資産管理部門は、2019年9月までに合計3億3600万ドル(約386億円)の資産を管理しており、そのうちの3億2500万ドルが仮想通貨イオス(EOS)のファンドに当ていた。なおファンドは第3四半期にLoopland Group Holding、Versiart、Immutable、Predictive Pop、FinCo Servicesなどのベンチャー企業にも投資を行っている。

ビットコイン投資信託サービス立ち上げ

Galaxy Digital社は、今月に新たなビットコイン投資信託サービスのローンチを発表したばかりだ。

サービスを開始する2種類の投資信託は「Galaxy Bitcoin Fund」と「Galaxy Institutional Bitcoin Fund」という名称で50代から80代の人々を主な対象としている。米国の富と仮想通貨投資に縁のなかった人々を市場に呼び込むことを目的に設定し、ビットコインのカストディにはBakktとフィデリティが協力するという。

Novogratz氏はゴールド(金)を購入している投資家を同社のビットコイン投資信託に引き込めると自信も見せており、今後どのくらいの顧客を呼び込むことができるか注目される。

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「米国の富を仮想通貨市場へ」二つのビットコイン投資信託が誕生
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仮想通貨ICOの売上金をサッカーチームの購入などに悪用、米連邦裁判所で訴訟に

Stoxトークンの訴訟

米シアトルの連邦裁判所で、仮想通貨関連企業Stox Technologies社とMoshe Hogeg氏を被告人として8件の新規の訴訟が申し立てられた。

投資家の原告は、Stox社のホワイトペーパーの記述を信頼しStoxトークンを購入したが、被告人が市場にStoxトークンを大量に流通させたことで、435,000ドルもの損害を被り、「通貨の価値に甚大かつ予測不能な損失を引き起こした」と主張している。

原告は、損失は自分だけのものだけではなく、全ての投資家は何億ドルもの金額を騙し取られたとしている。また原告は被告人Hogeg氏がトークンの売上金を「イスラエル史上最も高額な住宅不動産取引の1つであるテルアビブでの1,900万ドルの土地の購入、イスラエルのトップサッカークラブの1つであるベイタル・エルサレムFCの買収、およびHogegブロックチェーン研究所の設立を支援したテルアビブ大学への190万ドルの寄付金などで悪用した」と指摘。

訴訟によると、Stoxトークンの販売は、「2019年11月にMoshe Hogeg氏はBLOCKTVのために追加で600万ドルの資金調達を行なったICOに関連するもの」。(Stephen Palley弁護士の注釈:BlockTVはあくまでセールをICOではなくIEOと説明している)

Palley弁護士は、原告が大きな勇気をもって一人で訴訟を起こし、理にかなった訴訟であると見ており、「今回の案件は私が今まで見てきたものの中で、たまたま他の誰かが訴訟を起こすのを待っているよりも良い事例である」とコメントした。

なおこの案件が詐欺やその根底にある犯罪に対する告発になる一方で、解決されるべきでありながらも判断が難しい問題も存在し、議論や弁護の混乱をもたらし得るという。

Palley弁護士は、現証券の訴訟は私的証券訴訟改革法の施行以降、RICO(リバーシブルICO=すでに運営している企業のICO)の法的要素が改変されない限り、難しいとも指摘している。

Hogeg氏とトークンの売上げをめぐる以前の訴訟を知るオフレコの情報源から、数十万ドルの金額で和解されたという。しかしながらすぐに和解されない場合、訴訟は、被告による却下する申し立ての対象となる可能性が高いと見られる。

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バックトのCEOが米上院議員になる可能性 仮想通貨ビットコインに追い風か


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「立法措置も視野に」日銀がデジタル通貨の法的観点を紹介

日銀がCBDC報告書の概要を発表

日本銀行は、日本銀行金融研究所が事務局を務める「中央銀行デジタル通貨に関する法律問題研究会」の報告書の概要を公開し、中央銀行によるデジタル通貨(以下CBDC)についての法的観点からの議論の内容を明らかにした。

報告書自体は今年の9月に公開されたものとなる。

報告書では、口座型とトークン型、直接型と間接型に分類し、それらを組み合わせた計4種類のCBDCを想定したうえで議論が行われた。

まず口座型とトークン型にはどの様な違いがあるかだが、口座型はこれまで中央銀行(日本銀行)が担ってきた「銀行の銀行」の役割を拡大し、個人や私企業に対しても銀行サービスを提供するというものだ。

それに対し、トークン型は今自分たちが日常生活で使用している千円札、1万円札といった銀行券をデジタルに置き換えるといものだという。

出典:日銀

そして、直接型と間接型については中央銀行が直接CBDCを供給するか、市中銀行を介して供給するかの違いとなる。中央銀行が直接供給した場合、中央銀行の業務が大幅に増加することが想定されている。

出典:日銀

発行段階での法的課題とは

CBDCを発行する段階でまず生じる問題は現行の日本銀行法の下でCBDCを発行できるのか、という点だが、これに関して報告会ではまず法律が銀行券が有体物であることを前提としている点、金融機関間の資金決済に限定している点が問題となることが上がった。

流通段階での法的課題とは

実際に流通する段階でも様々な問題が想定される。まず、問題となるのが、CBDCの取引を制限できるのかという点だ。

中央銀行が仲介する金融機関の選定や流通・利用範囲の管理を行うことが想定されるが、中央銀行がCBDCを末端まで管理することで現状に比べ、中央銀行に権力が集中することが懸念材料となる。

また、マネーロンダリングやテロ資金対策をどのように防ぐのかという問題もある。制度設計によってはその責任を中央銀行が背負うことになるという。

特に注目が集まるのが個人情報の取り扱いについてだ。直接型のCBDCの場合、中央銀行が個人のCBDCの決済情報などを氏名や住所などと同時に持つことになる。間接型であればこの問題を回避することも可能だが、個人情報保護法のもとで適切に管理する必要が生じる。

また、通貨の偽造、複製はCBDCにおいても理論上考えられ、仮に複製等が行われた場合にはデジタルの特性上、その複製コストは非常に低く、短期間で大量に複製されるなどの懸念がある。また、現行の通貨偽造罪ではCBDCをその対象とすることはできないという。

立法・法改正等の措置が必要か

以上の議論を踏まえて、CBDCに関連する法律は多岐にわたることから、新たに法律を制定する必要も視野に入ってくる。

中央銀行デジタル通貨の発行については中国などが積極的に進めている。中国人民銀行はCBDCの発行に対し、個人情報を支配する意図はないとの見解を示しているが、インターネット領域におけるこれまでの中国政府の活動を考えると、その言葉を鵜吞みにすることは難しいと見られる。

いずれにせよ、CBDCが発行された場合現状の金融体制に大きなインパクトを与えることになるのは必至であり、法律面を含めたより活発な議論が必要となる。

CoinPostの注目記事

デジタル人民元、国内小売決済の導入が最初の目標=中国人民銀行の元総裁発言
中国の中央銀行である「中国人民銀行」の元総裁は、デジタル人民元(DCEP)の主な役割を説明した。
黒田日銀総裁「デジタル円発行予定はないが、必要性の高まりに備え調査」
日銀の黒田東彦総裁は19日、現時点で中央銀行としてデジタル通貨の発行する予定はないが、将来的に必要性が高まることに備えて、調査を行なっていることを明かした。

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マルタの暗号取引所CoinFieldのCEOは、彼がXRPとイーサリアムの両方のファンであると言いました。

マルタの暗号取引所CoinFieldのCEOは、彼がXRPとイーサリアムの両方のファンであると言いました。

彼はかつて、XRPにはイーサリアムよりも優れた技術があると言っていました。現在、ボブ・ラスは、彼が両方のネットワークのファンであることをツイートしました。

「EthereumよりもXRP Ledgerを選択したという事実は、Etherの技術が弱いということではありません。基本的なスマートコントラクト機能に加えて、流動性を動かすために、ソロジェニックエコシステム内で最速かつ最も費用効率の高いソリューションを提供する必要がありました。選択肢はXRPでした。」

XRPの普及を促進

コインフィールドは最近、XRPの大量採用を推進するために設計された秘密プロジェクトの立ち上げに一歩近づいたと述べたときに注目を集めました。

交換によると、  XRPバリデーターを起動し、現在、プロジェクトを展開する準備をしています。

バリデーターは、信頼できるサーバーのRippleの一意のノードリスト(UNL)に追加されていました。

一方、RippleとXRPはこれまで素晴らしい年でした。同社は、デジタル資産のXRPを高めるための取り組みを強化しています。

XRPを主流にすることは、Rippleの主な目標の1つです。

それ以上に、Rippleの資金調達および投資部門のリーダーであるXpringは、ペイメントスタートアップがデジタル資産XRPの大量採用をどのようにトリガーするかについて、新しい外観を明らかにしました

上記の同じオンラインマガジンは、アブラとの新しい  インタビューで、イーサンビアードは、同社が2つの戦略の実装に取り​​組んでいると述べていることを指摘しています。デジタル資産の使用への関心。

XRPの価格については、この記事を書いている時点でコインは赤字取引されています。XRPの価格は0.229840ドルです。

暗号市場は、数日前に、より多くの潜在的な理由によりビットコインが急落したときに下落しました。 

参考資料:https://oracletimes.com/coinfield-ceo-praises-the-xrp-ledger/ 

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仮想通貨NEMの「カタパルト」 新通貨の付与方式で委員会が支持表明

「カタパルト」 新通貨の付与方式が委員会で判断

仮想通貨NEM(XEM)に関連した新たなブロックチェーン「Catapult」の新通貨CATトークン(仮)の付与方式で、マイグレーション委員会が、オプトインを支持していることがわかった。

2019年11月に委員会に関する内容として、マイグレーションチームがブログで伝えた。

オプトイン方式が最終的に採択された場合、新トークンの付与に伴い、通貨受け取りに関わる対応をユーザー自身が行う必要性が生じる。

オプトイン・オプトアウト

「オプトイン」は9月のCatapultにおけるマイグレーション(チェーンの移行)の第一次発表で明かされたトークンの付与方案で、「オプトアウト」は、その後コミュニティなどから新たに提案された付与方式となる。

「オプトイン」と「オプトアウト」とは何か、ネムの「マイグレーション委員会コミュニティ公式フォーラム」では、以下のように解説されている。

オプトイン

従来のネム(XEM)所有者が、自主的にCATトークンを受ける意思表明を行うこと。意思表明を行わない場合、CATトークンを受けないことになる。
オプトインの選択は、Catapultのローンチ前・後の期間において可能。

オプトアウト

全てのXEM所有者が最初からCATトークンを付与される前提の選択肢だ。「オプトアウト(受け取らない意思表明)」を行うことで、CATトークの付与を受け取らない選択も可能とする。

のちに「オプトイン」に変更した場合も、CATトークンを受け取ることが可能。つまり、難しい条件面を加味しなくても全XEM所有者に新通貨付与が行われる状況がスタンダードになることを意味する。

最新:オプトイン

最新ブログの発表に際し、Alex Tinsman理事長はSNSで「オプトイン」についてコメントをしている。

「マイグレーションチームは、新通貨を受けるためにすべてのXEM所有者アカウントがオプトインを選択する必要がある方式を提案する」と説明。「オプトインの表明は、カタパルトのローンチする前あるいは後でも可能だ。ローンチ後にオプトインするユーザーには、オプトインするまで新通貨はカストディに預けられる(信託方式)」と話した。

カストディに預けられる新通貨に関しては、「現時点ではどのような管理方法を採用するかは決定していないが、6年間という有効期間を仮定し、期間が過ぎれば新通貨は焼却される」と解説した。

理事長はこの付与方式の図を投稿し、イメージを具体的に説明した。

左側がローンチ後のオプトイン方式で、右側がローンチ前のオプトイン方式になる。ローンチ前にオプトインすれば、ローンチする際に、新通貨は自動的に口座に付与されるという。

出典:Alex Tinsman

なお、カタパルトのメインネットローンチ予定日は前回発表された通り、2020年2〜3月の間と予定する。

参考:ネムブログ

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仮想通貨NEMの「カタパルト」 メインネットの予定日程を正式公開
仮想通貨NEM(XEM)に関連した新たなブロックチェーン「Catapult」のメインネットローンチ予定日が決定。ネムの「マイグレーション委員会」が15日に発表した。
仮想通貨ネムの「カタパルト」 ブランディング委員会が初の進捗情報を配信
ネム財団のAlex Tinsman理事長は、「カタパルト」のブランディングについて、最新のアップデートを投稿した。ブランディングに関する初の進捗更新となる。

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米国税庁IRSの仮想通貨取引所への取引記録請求は妥当=司法判断

ビットコイン取引の税務調査訴訟で司法判断

米ワシントン州西部連邦地方裁判所は、個人の仮想通貨税務調査における訴訟で、内国歳入庁(IRS)が仮想通貨取引所に対し、申立人の取引データ請求を行ったことは妥当であるとの判断を下す一方で、申告年度に関連した取引データに限定して請求の修正を行うよう、IRSに求めた。

申立人であるWilliam Zietzke氏は、公認会計士からの指摘で、2016年の確定申告でビットコイン取引から得られた利益を過大評価していたことがわかり、IRSに修正申告を提出したところ、税務調査が開始された。

その過程において、Zietzke氏が報告していた二つの仮想通貨ウォレット以外に、仮想通貨取引所Bitstampのウォレットを介した取引があったことが判明したため、IRSはBitstampに対し、Zietzke氏のビットコイン保有に関するデータの提供を求めた。

請求されたデータには、Zietzke氏のブロックチェーンアドレスおよび公開鍵の情報が含まれるが、秘密鍵は含まれていない。Zietzke氏はIRSによる取引データに関する情報請求を不服として、棄却を求める訴訟を起こしていた。

11月25日付の判決書によると、Zietzke氏は棄却請求の根拠として次の6つをあげている。

  1. IRSは不誠実な意図を持って召喚状を発行した
  2. IRSは申立人の2016年修正申告の監査とは無関係な情報を求めている
  3. IRSはBitstampに請求している情報を既に所有している
  4. IRSは、召喚状の発行と送達において米国法が義務付ける行政手順に従わなかった
  5. 召喚状はBitstampのデータに関し、申立人のプライバシーに対する当然の期待を侵害している
  6. (米国)政府はBitstampから受け取るデータのセキュリティ保護を保証できない

裁判所は上記の2番を除く全ての根拠に関しては、IRSの召喚状は法的先例を満たしているため有効であり、IRSは仮想通貨取引の税務上の影響を行使する機関としての役割を果たしているに過ぎないとして、すべての申立てを却下した。またデータセキュリティに関する懸念は、憲法上の権限を持つ連邦議会ならびに行政府に訴えるべきだと述べている。

ただし、データの関連性という点では、裁判所は申立人の主張を認めた。

IRSが申立人の「(オンチェーンおよびオフチェーンの)すべてのトランザクションに関するアカウント履歴」を請求しているのは「過度の広範囲性」を持っていると裁判所は判断し、2016年の取引から発生する税務上の影響の判断に関わるデータのみに限定した請求に修正するよう、IRSに求めている。

米国の複雑な仮想通貨税制

IRSは先月、5年ぶりとなる仮想通貨税に対するガイダンスを発表した。

その中では、ハードフォークによって生じる税、収入として仮想通貨を受け取った際の評価方法、また仮想通貨を売却した際の課税対象利益の計算方法について述べられている。

売却の際の利益計算では、コスト基準の算定のため次の情報を提供することが義務付けられている。

  1. 各ユニットが取得された日時
  2. 取得時の各ユニットの基準および公正市場価値
  3. 各ユニットが販売、交換、またはその他の方法で処理された日時
  4. 販売、交換、または処理されたときの各ユニットの公正市場価値、および各ユニットに対して受け取った金額または資産の価値

また、「仮想通貨は資産として扱われる」という点では、2014年発表のガイダンスからの変更はなく、特定のしきい値以下の商品やサービスの購入に対する免除も設けられていない。つまり、コーヒーの購入のような些細な日常品の購入に仮想通貨を使った場合でされ、「キャピタルゲインとキャピタルロスが発生」することになる。

このルールは仮想通貨が日常的な取引に使われるようになるには大きな障害となる。税から逃れることはできないが、仮想通貨投資のハードルを下げ、日常的に利用できるようにするためには、明確かつシンプルな税制が必要なことは明白だろう。

訴訟王国とも呼ばれる米国で、仮想通貨関連の確定申告に頭を悩ますユーザーのためにも、いち早く明確で合理的な税法が確立されることを願いたい。

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政府が閣議決定「仮想通貨(暗号資産)による相続税納は不可」
政府は26日、仮想通貨で相続税を納付することは不可能とする答弁書を閣議決定した。「暗号資産は同法に規定する物納に充てることができる財産に該当しないため、物納することはできない」との見解を示している。
ウクライナで仮想通貨課税の草案 5年間の税率を5%に引き下げ
ウクライナで、仮想通貨取引課税の法律草案が提出。18%から特別税率を適応する形で、最初の5年間は税率5%に引き下げる。デジタル改革省は、仮想通貨取引に携わる者と国家のどちらにも利益があるようにすると語った。

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ロシア、支払い手段としての仮想通貨ビットコインの禁止を計画か


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ビットコインのライトニング使用量が急激に低下

BTCンのライトニング使用量が急激な低下

ビットコインのセカンドレイヤープロジェクト、「ライトニングネットワーク」の使用量が急激な低下を記録している。

ライトニングネットワークとはビットコインにおけるスケーラビリティの問題を解決することを指向した高速送金プロジェクトだ。

DiFi関連のネットワークを確認できるサイトDIFI PULSEで、ライトニングネットワークに置かれている金額(TVL:Total Value Locked)が一時急落した。

2018年初頭からのBTC価格とLNの推移(tradingview、FIFIpulseより抜粋)

急落前の600万ドル付近から100万ドル以下(2018年の第4四半期と同じ水準)まで急激に下がったことから、DIFI Pulse側がデータの取得を正常に出来ていなかった可能性も指摘された。

また、同じくライトニングネットワークの分析サイト1ml
ではライトニングネットワークの各種指標に過去30日間で大きな変化は見られていない。

出典:1ml.com

いずれにせよ、急落前の水準でもTVLは過去最高を記録した今年1月の1200万ドル付近から半分程度になっているため、ライトニングネットワークの活動はビットコインの価格変動にある程度連動した形で減少あるいは停滞しているのが現状と見られる。

CoinPostの注目記事

BTCライトニングの開発者がネットワークの脆弱性を指摘
ビットコインライトニングの開発者は8月30日、ネットワークにいくつかの脆弱性があるとツイートで指摘し、影響されているノードのアップグレードを推奨している。
半年間で25倍の成長率に:ビットコインのライトニングネットワークが順調に拡大
ビットコインライトニングネットワークの専門検索、分析サイトである「1ML」にて、ネットワークキャパシティが100BTCを上回り、ノード数、チャネルともに前月比で大幅上昇。順調に拡大中であることが明らかになった。

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