ブロックチェーン業界、従業員の半数は仮想通貨取引所に勤務


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米国版バイナンス、仮想通貨COSMOS(ATOM)とネオ(NEO)を新規上場


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▶︎ジャスティン・ビーバー、インスタ上でXRP掲載


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FOMCに反応薄だったビットコインだが、本番はこれから?


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バイナンス、5つの仮想通貨取引ペアを廃止

バイナンス、通貨ペア廃止

仮想通貨取引所バイナンスは31日、5つの取引ペアの廃止を決定した。

Fellow Binancians,
To improve liquidity and user trading experience among our wide range of available assets, Binance will remove and cease trading on the follo…

取引ペアは、ATOM/PAX, BTS/BNB, CVC/BNB, ETC/PAX, REP/BNBの5種類。アルトコインペアの通貨ペアが廃止すれた。

取引の終了日時は11月1日8時(UTC時間)。

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『日本で未上場仮想通貨が物と売買できる時代へ』暗号資産古物商協会が設立される


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仮想通貨イーサリアム基盤のテザー発行量、初めてオムニ基盤を上回る


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Why Blockchain 証券ポストトレードにブロックチェーンを適用する意味

Why Blockchain 証券ポストトレードにブロックチェーンを適用する意味

Fintertechストラテジーグループの相原(@Kaz_Aihara)です。

今回は、2017年から取り組んできたDLT(※)約定照合プロジェクトのワーキングペーパーを題材に、証券ポストトレードにブロックチェーンを適用する意味について、プロジェクトでの議論を通じて考えてきた内容を述べたいと思います。証券ポストトレードとは、株などの証券売買の完了後から、実際の受け渡しである証券と資金の決済までの間に行われる各種業務を指します。

※DLT・・・Distributed Ledger Technologyの略。分散型台帳技術のこと。厳密にはブロックチェーンと定義が異なりますが、本稿では区別なく使っています。

ちなみに、コンソーシアム運営のポイントや実現したいビジョンなどについては前回の投稿にて川浪が語ってくれていますので、まだご覧になっていない方は是非そちらも合わせて読んでみてください。(力作です!)

ワーキングペーパーについて

今回ご紹介するワーキングペーパーはこちら(↓)です。

JPXワーキングペーパーVol.22「約定照合業務におけるブロックチェーン(DLT)適用検討」(2018/1/18)

プロジェクトのフェーズ1として、2017年9月から12月まで業界20社で議論を行った内容をまとめたものです。プロジェクトそのものの説明は前回記事にて語られているので、本記事ではそこはばっさり省き、ワーキングペーパー中のDLT技術適用に関する部分を説明しようと思います。もしお時間があれば、是非ワーキングペーパー本体にも目を通していただけるととても嬉しいです。

現在のシステム状況と課題

約定照合は、証券の振替などとは異なり法規制がない領域のため、計算方式、通知方式、各種コードなどの規格が統一されておらず、また複数のサービスプロバイダ(以降、SP)が顧客ニーズに応じたシステムをそれぞれ提供しています。過去には手作業ベースだったようなのでそこからすると大きな進歩ではありますが、まだまだ現場担当者にとっては切実な課題が存在する領域です。たとえば、システム同士の互換性がなく個別対応が必要であったり、各SPで別々のDBを持っているためシステム集約が不可であったり、といった課題です。

現在のシステム状況と課題を整理すると以下の図のようになります。

この構成をベースに「業界全体であるべき姿の実現に向けて動くとしたらどのような選択を採るべきか」について、「DLTありきではなく」検討した結果を、順に追ってみたいと思います。なお、上図は約定照合業務固有の要素がない汎用的な構成としているので、同様の構造を持つ業界であれば、以降の内容はそのまま当てはまる可能性があります。

あるべき姿を実現するための体制と仕組み5案

案①:仕様のみコミッティ策定方式

まずすぐに思いつく解決案は、SPシステムごとの仕様統一です。仕様統一のためには、バイサイド・セルサイド各社の意見を集約して決定を行い、さらに各社の業務内容の見直し、システム対応を行ってもらう必要があります。大変な作業ではありますが、これができれば少なくとも複数SPシステムを導入する際の手間が大幅に削減できるはずです。ただし、これだけではDB共有はできないため、各社が採用するシステムの集約ができないという課題は引き続き残ります。

案②:SP1社への片寄せ方式

続いて案②は、業界全体でどこか1社のSPを採用することに決めて片寄せしてしまう案です。片寄せの際には案①と同様に仕様統一も行い、その内容をSPに反映してもらうことにします。この案によって、課題は2つとも解消する可能性がありますが、民間企業による特定業務の独占は、サービス硬直化や価格高騰や可用性低下などの新たな懸念に繋がります。

案③:中央機関提供方式

そこで、民間のSP1社ではなく、中央機関に中央集権的に仕組みを提供してもらおう、というのが案③です。証券業界で言えば、JPXさん(日本取引所グループ)やほふりさん(証券保管振替機構)が候補に挙がると思います。これで、技術的課題も独占に伴う懸念も同時に解消されるので、この状態に至ることができたらフィニッシュと言えるのではないでしょうか。

・・・確かにそうではあるのですが、業界にとってのコア業務やクリティカル課題への対応を目的に運営されている中央機関にとって、周辺領域の業務は範囲が広すぎるため対応が難しく、中央機関は仕組みを提供したくてもできなかった可能性が高いと思われます。また、周辺領域にいくにつれ、民業圧迫の懸念も浮上し手を出しづらくもなってきます。
この部分が、Why Blockchainの分かれ道だと思っています。

案④:参加企業各社DB共有方式(DLT)

お待たせしました、いよいよDLT/ブロックチェーンの登場です。

中央機関が仕組みを提供してくれたら解決するかもしれないが実際には提供のハードルが高い、しかし中央機関が作ってくれるような公共性の高い仕組みが必要、というような状況において、これまでの技術ではこれ以上の解決策を見出すことができませんでした。

そこで案④として、参加企業各社が立てたノードを繋いでDLT基盤を構築するという案が出てきます。DLTであれば、システム同士の互換性の問題もDB共有不可の問題も独占の懸念も、理論上はクリアすることができそうです。案①と同様に仕様の統一に関する議論を行い、その結果についてはスマートコントラクトとして実装する想定です。

このような結論に至るDLT/ブロックチェーン検討プロジェクトは実際に多いと思いますが、バリバリの実務者が集まったこの検討においては、案④の方式は却下となりました。理由は、

  • システム会社ではないので、大手以外は自社でノードを立てるのは厳しい
  • 社内基幹システムの大幅改変はスイッチングコストの負担が大きすぎる
  • SPによる手厚いサポートの代わりに自社で新たに体制を組む必要がある

などの負担増により、DLT化のメリットを相殺してしまう懸念が出たためです。むしろ、相殺どころかデメリットの方が大きくなりそうです。さて困った、ということでさらに深掘りして検討した結果が次の最終結論です。

案⑤:サービスプロバイダ協業方式(DLT)

自社でのノード構築・運営の負担やスイッチングコストの回避のため、引き続きSP各社に約定照合システムを提供をしてもらい、その裏でSPにノードを立ててもらう、という方式が案⑤です。取引に関係する顧客(バイサイド・セルサイド)のみへのデータ配布(⇔ブロードキャスト)、という秘匿性に関する要件が実現できれば、顧客ごとにノードを立てる方式でも、チャネルなどを駆使して複数顧客を1ノードで管理する方式でもどちらでも構わないと考えています。(図は顧客ごとにノードを立てる方式)

バイサイド・セルサイドから見ると大きなインタフェース変更がない状態で、その裏側でSP各社がDLTを通じて連携をする想定です。コミッティには仕様決定とその実装(スマートコントラクト開発)、管理ノード運営の責務が残りますが、ここまでの案と比較すればかなり極小化されました。

これがあるべき姿だろう、というのがフェーズ1における結論です。

証券ポストトレードにおけるWhy Blockchainのまとめ

業界課題の解決に向けて、DLT/ブロックチェーンありきでなく検討した結果、案①~⑤の5案が出ました。このそれぞれの案によって何が変わったのか、整理したのが下表になります。

DLT/ブロックチェーン化による構造的なメリットは以下2点です。

  • SPや中央機関1社での集中管理でなく分散管理でのDB共有を可能にした点
  • 業界統一の「仕様の実装」とUIやインフラなどの「アプリ・DBの構築/管理」の分離を可能にした点

これが、証券ポストトレードにおける私たちなりのWhy Blockchainです。

公共性の高い仕組みが求められる非競争領域ながら、中央機関がカバーできない多くの周辺領域において、中央機関・バイサイド・セルサイド・SPなどの業界各社の強みを生かした連携による相互扶助での改善手段を獲得するために、DLT/ブロックチェーンが必要だと考えています。

なお、フェーズ1はおもに証券会社を中心とした議論でしたが、この構想を実現するためには、バイサイドである機関投資家やSPの方々にも賛同、参画していただく必要があります。そこで、フェーズ2ではバイサイドやSPの方々にもご参加いただき、この案⑤を前提に実現方式についての具体的な議論を行っていきました。そちらの詳細についてはまたの機会で紹介できればと考えています。

この既存金融の大きなマーケットにおいては、DAOやDEXのような完全に分散管理された仕組みの導入提案は、いかに目指す場所が崇高であっても、リスクが大きすぎて受け入れられません。しかしながら、ビットコインから始まったこのDLT/ブロックチェーン化の流れは不可逆なもの、という考えは、私たちだけでなく多くのプロジェクト参加者の共通認識だったと思います。ディスラプションではなく地続きでの革新に向けて、次世代金融市場の創出をミッションとする私たちは、これからもファーストペンギンとして取り組んでいく所存です!

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健康が可視化された財産へ トークンエコノミーがもたらす本来のあり方 ~その3~

ブロックチェーンをベースとしたトークンエコノミーでは、従来のものとは全く異なる収益構造が生まれます。そして、それによって、ユーザーと企業との関係性にも変化が生まれることとなります。

その変化は、社会や経済をどのような方向へ導いていくのでしょうか。そして、トークンエコノミーの究極的なゴールとは。

今回は、それらを主なテーマにお話しをしていきます。

トークンエコノミーとしての価値とは

ウェルネストークンエコノミーで収集したデータは主に3つに分かれます。それは、健康活動でバウンティに参加したデータ、検査結果のデータ、個人情報で、後者の2つは取得する難易度が高くなります。

ウェルネストークンエコノミーで収集したバウンティは参加すればそのデータを得れますが、検査は実際のユーザーの生体データを提出しなければならないという点でハードルが上がります。また、個人情報となると、その使途についての懸念など、より難易度が上がるため、それら取得難易度の高いデータほど報酬が高くなるというような報酬設計を、スマートコントラクトで作っていく形になるでしょう。

バウンティのデータだけでなく、色々な検査データや個人情報があれば、個人をどこまで特定できるのかという問題はあるものの、ウォレットアドレスに刻まれたトランザクションから、その人の健康の価値をより可視化できるようになります。

そのような形で収集されたデータプールによって、医療の発展は促されますが、データバンクにある情報を何にどう使えば良いのかが分からず、上手く活用されていないのが現状です。

例えば、製薬においても、何件のデータがあれば薬を作れるのか企業に尋ねても、誰も答えることはできません。

しかし、検査結果のデータや個人情報に加えて、バウンティといった健康活動の情報があれば、情報解釈に有益に働いて、より医療をコーディネートしやすい状況を作ることができるのではないでしょうか

それを発展させることで、ユーザー毎に本当に適した食事や製品の提供が可能になるというところまで落とし込めることを提示できれば、データを提供することの価値をユーザーに理解してもらえるはずで、そういう未来をみせていきたいと思っています。

バウンティに参加してポイントをもらっただけ、検査データや個人情報だけではなく、それらを上手く融合させて個人に帰属させること。それをポートフォリオにして、ヒエラルキーの中での位置をユーザーに提示することで、その人が今後病気になるリスクを軽減させるモチベーションにすることができます。

一朝一夕ではそのような健康の実現はできませんが、データを上手く活用することでそんな未来が開けるのではないかというところが、トークンエコノミーとして大きな価値になってくるでしょう。

ユーザーはデータ提供の正当な報酬を得るべき

ユーザーは自身のデータをバウンティを通じて提供している訳で、それに対する正当な報酬を受け取るべきでしょう。検体1つにしろ、バウンティのアクションにしろ、それを利用して新しい製品を作って商売しているのであれば、その収益構造の一部をデータ提供を行った人へ還元する仕組みはあって然るべきだと考えています。

しかし、サービスの設計上、これまでそのような仕組みを作ることは出来ませんでした。

でも、ブロックチェーンを使うことで、少額決済、スマートコントラクトが可能になり、少額の報酬であってもしっかり還元するということが実現します。

最初は、報酬の対象はデータの照会料だけかもしれませんが、ゆくゆくはそのデータを使った製品を販売した場合の利益の分配といったことも、私が取り組んでいるウェルネス
のトークンエコノミー内のECなら作ることができます。

そうなると、ユーザーが、多くバウンティをこなしたり、検査データの提供を行うことでデータ量が増え、不労所得のような形で継続して報酬を得るという状況もつくり出せるかもしれません

例えば、知らないうちに報酬が貯まっていき、1か月くらいすれば家族で少し豪華な食事ができるということも、経済規模が大きくなれば可能でしょう。そこまで出来てこそ、ウェルネスプールのトークンエコノミーとしての設計上の仕組みに価値が生まれるのではないかと思います。

トークンエコノミーは企業とユーザーの新たな関係構築を生む

企業も今まで色んなデータを、様々なマーケティング手法でアンケートなどでとってきていましたが、アンケートは設計次第で大きく結果が変わってしまうというリスクもあります。そこをバウンティで行うことで、自分がどれだけ頑張ったかが定量化され、企業からも適切な評価をされることで、真面目にこなす心理的な動機付けもでき、収集するデータの質も上がります。

また、上手く企画することで、企業の利益を最大化するバウンティ設計も可能です。そして、企業の製品が売れることで、データ照会料以外の部分でユーザーに報酬が入るなど、企業だけでなくユーザーにも還元がされます。

また、ヒエラルキーが生まれること、そして企業のユーザーに対する見方が変わることで、頑張ったらその分より良い待遇が受けられるかもしれないと、ユーザーのモチベーションは向上するでしょう。ヒエラルキーに対する企業のアプローチへのユーザーからの期待感が、企業とユーザーの新たな関係構築を促します。

そのような、企業にとっても、ユーザーにとっても、お互いに良い関係を構築できるような仕組みはこれまでありませんでした。そういった意味で、トークンエコノミーは、既存の市場にはない、企業とユーザーの新たな関係構築を生み出すものだと思っています

トークンエコノミーのゴール

ウェルネストークンエコノミーのゴールは、上で述べた企業とユーザーの新たな関係性を構築することによる、個人に帰属する社会と経済の実現だと私は思っています。バウンティやトークンの循環、儲けや得をするというのももちろんあるのですが、一番強調したい点はそこです。

インターネットが台頭して、人と人との距離は近くなりましたが、そこでの取引には、間に介在する信頼がおける第三者、言い換えるなら中間マージンをとる人たちが存在する必要があります。でも、トークンエコノミーならそういった信用を証明する人たちがいなくても、スマートコントラクトで関係が成立します。

社会と経済は、より個人にフォーカスされていくべきです。そこを見つけていく、追求していくというのがトークンエコノミーの1つの面白さであって、そこはぶらしたくないところでもあります。

きっと、インターネットの黎明期から、大量生産や大量消費ではなく、本当に品質の良いものを、品質のいい部分だけを個人に提供できるようなサービスがインターネットならできるのではないかと、ネットの延長線からそういった社会を志していた人たちはいたはずです。

でも、インターネットによって距離は縮まりスピードは早くなったものの、人と人との信頼や信用を可視化して担保する仕組みはありませんでした。クレジット会社や決済代行会社などが、信用をもって調査することはありましたが、人が介在している分コストもかかってしまいます。

また、ソーシャルが発展して、ビジネスの場面でも、フェイスブックをみてこの人とこの人が繋がっているから信用できそうとはなりますが、だからといっていきなり1億円の取引をその人とすることは出来ません。でも、これが色んなトークンエコノミーを介在して、色んなウォレットアドレスで様々なトークンによるポートフォリオやヒエラルキーを持っている人だったら、過去の信用があるので、信頼できると私なら判断すると思います。

いきなり1億円の取引をしようと思ってもできるような社会、経済のようなものはあってもいいはずで、それはトークンエコノミーによって可能になるのではないでしょうか。

ユーザーは色んなトークンエコノミーに参加して、自身の得意分野をそこで伸ばしていくといった社会、経済的なものを、これから20年くらいかけて築き上げていくというのもおもしろいと私は感じています。

そして、健康に対してある課題に、この仕組みだったら解決できるのではないかという期待の元、そのような考えに賛同して動いてくれる会社さんも、株式会社Micro Blood Scienceの大竹さんをはじめ、何社か出てきてくれています。

そこをしっかり大事にして、トークンエコノミーの設計を進めていき、より個人にフォーカスされるようなものをつくっていくのは、色んなカテゴリーのものに当てはまるのではないかと思っていて、広がりとしても面白いです。今の時点では、そこを目指していくことをぶれずにやっていくのが、間違いのないことだと感じています。

川本 栄介(Eisuke Kawamoto)
株式会社アヤナスシグレ
代表取締役

1999年にDMM.comへ入社。日本におけるブロードバンド黎明期の頃からインターネット事業を生業とする。その後、2006年からはDMMを離れ、楽天、サイバーエージェント、SIer、スタートアップなどで主に新規事業を中心に携わる。2016年にDMMに復帰後はオンラインサロンやブロックチェーン関連の事業部長を経て2018年9月に退職。

現在はブロックチェーンをベースにしたトークンエコノミーを生業とする株式会社アヤナスシグレ代表取締役兼トークンエコノミーエバンジェリスト。他にも、浅草農園ストラテジスト、マイクロブラッドサイエンス社顧問。東京大学にてトークンエコノミーの特別講義を実施。

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ロシア、中国、インド版SWIFTとは、ブロックチェーンの技術利用も視野

ロシア、中国、インド版SWIFTにXRP利用の期待
ロシア、中国、インドが開発する独自の送金ネットワークに可能性に注目が集まっている。米国の経済制裁に対し、ロシアは独自の送金システムを開発している。

ロシア、中国、インドはSWIFTの代替となる独自送金ネットワークを開発

ロシア、中国、インドが独自に開発を行うSWIFTの代替となる送金ネットワークに、ブロックチェーン技術が利用されるのではないかと注目が集まっている。

SWIFTとは国際送金システムで、ベルギーに本部を置き、貿易や国際間の資金決済などのインフラとして機能してきた。より正確にはSWIFTは金融のメッセージングプラットフォームであり、現在、日本を含む世界200カ国以上の金融機関で利用されており、銀行間の国際送金システムとして大きなシェアを占めている。

それに対してロシア、中国、インドといった国々はSWIFTを使わずに独自に送金システムを構築するという路線を取ってきた。

米国主導の国際送金網に危機感

この動きの背景の1つには、アメリカがロシアに対する経済制裁の一環として、ロシアをSWIFTのネットワークから締め出すことを示唆していることがある。

世界中で広く使われているSWIFTの決済網から追い出された場合、当該国の企業が行う国際間での商取引などの送金プロセスに影響がおよび、その経済的なインパクトは非常に大きいものと容易に予想される。

また、米国がこのような制裁手段を利用することに対しては、現在、世界で広く普及しているSWIFT自体の優位性を失わせるとして批判の声も大きい。

いずれにせよ、米国に対して政治的に対立関係にある国は一様に、国際間の送金システムが米ドル、米国主導で行われているという、国際間の取引において米国に首根っこを抑えられているような状況に強い危機感を持っているといえる。

以上のような事態を背景として、ロシアでは2014年ごろよりロシア中央銀行によって『SPFS』と呼ばれるSWIFTに替わる送金システムが開発されている。

現在はロシア国内のみで利用されている『SPFS』だが、今後、同じく中国主導で開発が進む国際銀行間送金システム(CIPS)や、インド、イランといった国々の送金ネットワークとの連携、統合も視野に入れていることが報じられている。

国際銀行間送金システム(CIPS)もまた、中国が開発を主導するプロジェクトで、開発の背景にはロシアと同様に米国に国際間決済インフラの主導権を握られていることに対する危機感があると見られる。

リップル社との関連について

同じく国際銀行間決済システムを提供する企業として米リップル社がある。

先に挙げたSWIFT,SPFS,CIPSはあくまでも送金の注文を取り扱うメッセージングサービスであるのに対し、リップル社のサービスは送金自体を行うため、既存インフラに比べ、コスト、確実性といった点で優位性があるとされる。

先日、送金サービスを提供するXpress Moneyが同じくペイメントサービスを手がけるテック企業のGeoSWIFTと提携し、中国市場に進出することが発表されたが、リップル社のパートナー企業の関係から、GeoSWIFTとリップル社との間で協業関係があるのではないかとの見方も浮上している。

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リップル社ディレクターが大型金融カンファレンス「Sibos2019」にて、既存の国際送金システムSWIFTに対する優位性に誤解が見受けられるとして、およそ10兆米ドルの流動性問題に言及した。

ロシア:SWIFTに代わる送金システム「SPFS」にブロックチェーン採用か?
ロシア政府機関紙の報道によると、ロシアの銀行はSWIFTに代わるロシアの送金システム「SPFS」にブロックチェーン技術の運用を計画中とのことです。ロシアはブロックチェーンの技術開発に積極的である国の一つでもあります。

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