SWIFT、GPI決済をブロックチェーン企業に開放へ | リップル、JPモルガン、仮想通貨リブラとの競争激しくなる中

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SWIFT(国際銀行間金融通信協会)は先週、ブロックチェーン企業R3の「コルダ」と共同開発したグローバル・ペイメント・イノベーション(GPI)をブロックチェーン企業に開放すると発表した。リップル、JPモルガン、フェイスブックのコンソーシアムなどをはじめクロスボーダー(国をまたいだ)送金市場での競争は激化している。

GPIは2017年に立ち上げられた。SWIFT上で送金スピードの向上や透明性の改善などを目指す。SWIFTは、「決済:未来を見据えるーインスタントでアクセス可能でユビキタス」というレポートの中で、R3のコルダとの概念実験成功の結果、「GPI決済がDLT(分散型台帳技術)を基盤にするトレードプラットフォームですぐに使えるようになる」と述べた。

現在、SWIFTのクロスボーダー送金の55%、40兆ドル(約4280兆円)でGPIが使われている。「半分ほどは受取手までに数分で到達。実質的に全て24時間以内で到達する」という。

今後2年間ですべてのSWIFT決済はGPIを使って行われるようになるという。

1973年設立のSWIFTは、世界200カ国に1万1000もの金融機関と提携しているが、送金スピードが遅く、コストが高いこと批判の的となっている。

ブロックチェーン企業リップルに加えて最近ではJPモルガン、フェイスブックのリブラというようにクロスボーダー送金市場での競争は加熱している。 

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/swift-to-allow-gpi-payments-on-blockchain-platforms 

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ワイ「中古ワンルームで不動産投資やるやでーw」なんJ民「100%失敗するわコイツ(笑)」→結果www

1: 2019/06/26(水) 00:58:54.44

ID:stnHbYWC0

立地:札幌駅から5km圏内
価格:購入費190万円+リフォーム費用170万円=360万円
家賃収入:家賃5.9万円-管理費・修繕維持費0.9万円=5万円

えっと・・・6年で元が取れちゃう予定なんですが・・・w

TSURU17623A017_TP_V

引用元:http://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1561478334/


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●●、FINNEYブロックチェーンスマートフォンの需要を満たすために東京に新店舗をオープン

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来月の7月には、SIRIN LABSによって開発された世界初の安全性の高いブロックチェーンスマートフォン、FINNEYが日本中に展開されます。この装置は日本の高評価の電気店、例えばビックカメラ、ヤマダ、そしてラクテンビック&アマゾンビックで利用可能であろう。しかし、同社のFINN​​EYブロックチェーンスマートフォンの需要を満たすために、SIRIN LABSは東京にも新しい店をオープンする予定です。

それがSIRIN LABSが発足した2番目の旗艦店であり、銀座地区に位置し、GOLDEXによって運営されます。2019年1月からイギリスのロンドンで最初の旗艦店が開店したため、この場所はSIRIN LABSがアジアで最初に開く場所になります。銀座にある旗艦店の発足は6月27日に行われ、イベントには藤枝MYFCサッカーチームのヘッドコーチであるSidmarAntônioMartinsの参加があります。

私たちはすでに知っているように、ブロックチェーン技術と暗号通貨に関しては日本が世界のリーダーの一人であるため、SIRIN LABSは、2番目の旗艦店をオープンしてFINNEYブロックチェーンスマートフォンを販売しました。

7月1日から東京のSIRIN LABSの新店舗で発売予定のFINN​​EYブロックチェーンスマートフォン

「ブロックチェーン愛好家や暗号保有者に関しては、日本は世界的なリーダーです。だから、これが私たちがアジアで拡大した最初の目的地でなければならないことは明らかでした。今後、日本の暗号コミュニティは、FINNEYの実務経験と、会議や集会のために銀座で作成したスペースを楽しみにして、暗号通貨とブロックチェーンスペースについて詳しく学びます」とSIRINのZvika Landau氏は説明しますLABSのCEO。

世界で最初の安全性の高いブロックチェーンスマートフォンであるFINNEYは999ドルで、世界中の10カ国で販売されています。日本では、今後発売されるSIRIN LABSの旗艦店だけでは入手できませんが、ビックカメラ、ヤマダ、ラクテンビック&アマゾンビックなどの他のパートナーがスマートフォンを販売する予定です。

その機能に関しては、FINNEYはAIをベースとした侵入防止システム(IPS)で保護された独自のコールドストレージ暗号通貨ウォレットを使用して、現時点で利用可能な他のものよりも優れたネットワーク攻撃からデバイスを保護します。また注目に値するのは、SIRIN LABSのFINN​​EYブロックチェーンスマートフォンは、暗号宇宙への玄関口としてのSafe Screen、モダンで堅牢なデザインを保証するメタリックケース、そして指紋スキャナーとカメラを囲む商標Shield Elementを誇ります。FINNEYは、Google認定のAndroid版、いわゆるSIRIN OSを実行しています。

参考資料:https://oracletimes.com/sirin-labs-opens-new-store-in-tokyo-to-meet-the-high-demand-for-its-finney-blockchain-smartphone/ 

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僕、27歳こどおじの貯蓄額wwwwwwwwww

1: 2019/06/23(日) 16:49:13.479

ID:lvNyYZzx0

no title

結構貯まってるのか?

引用元:http://hebi.5ch.net/test/read.cgi/news4vip/1561276153/


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連続する2万BTCの大口ビットコイン送金 計25回の送金履歴をBOTが報告

連続した大口送金が確認
大口の送金履歴をトラッキングして報告するBOT「Bitcoin Block Bot」が報告したデータによると、20000BTC前後の送金履歴が合計で25回送金される動きが確認された。

連続した大口送金が確認

ビットコインの大口送金が相次いで確認された。

大口の送金履歴をトラッキングして報告するBOT「Bitcoin Block Bot」が報告したデータによると、20000BTC前後の送金履歴が合計で25回送金される動きが確認された。

合計額では、50万BTCを超える送金履歴となり、日本円で6000億円を超える額に相当する送金となるが、ブロックチェーンエクスプローラーのデータを追う限りでは、20000BTC近い送金が、小分けにされたわけではなく、A→B→C…と違う送金先へと移動を続けていることが確認されており、その真意は今の所わかっていない。

現状では、この送金が大口による大量移動なのか、流出通貨が移動されているかなど、マーケットへの影響はわからない状況にあるが、今後の動きや周辺情報が見えてきた場合のニュースには注目したい。

なお、今回の送金を報告したBOTは確認できるだけで「Bitcoin Block Bot」に限られるが、ブロックチェーンエクスプローラー上情報を誤情報として拾ってきたバグではないと見られる。

Source: 仮想通貨ニュースサイト-CoinPost

V20が閉幕 仮想通貨業界の国際協力を目的とした新組織を設立

V20仮想通貨サミットが閉幕
G20首脳会談と並行し、2日間の日程で開催されたV20仮想通貨(暗号資産)サミットが6月29日に閉幕。仮想通貨業界のルールで国際的な統一を図るため、新たな組織を設立するという覚書を締結した。

V20、新組織設立の覚書に署名し閉幕

G20首脳会談と並行し、2日間の日程で大阪で開催されたV20仮想通貨(暗号資産)サミットが、6月29日に閉幕した。

本サミットでは、仮想通貨業界のルールに国際的な統一を図るため、新たな組織を設立するという覚書を締結。この覚書には金融活動作業部会(FATF)元理事長であるRoger Wilkins氏立ち会いのもと、オーストラリアデジタル商取引協会(ADCA)、シンガポールの仮想通貨・ブロックチェーン産業協会(ACCESS)、日本ブロックチェーン協会(JBA)、韓国ブロックチェーン協会(KBCA)、香港ブロックチェーン協会(HKBA)、台湾のブロックチェーン自主規制団体議員連合が署名している。

本サミットで締結された覚書には以下の公約が含まれる。

  • 仮想通貨サービスプロバイダ(VASP)発展のため、政府や規制機関と連携するよう協力体制を整える
  • 幅広い情報交換で業界をサポートできるよう最善を尽くす
  • 方針やルールを作り、推進する
  • 仮想通貨業界やその経済的価値に対する意識を高める
  • 世界的な基準となるコンプライアンスを促進する

本サミット終了後、ADCAの創設者で本サミットの主催者でもあるRonald M.Tucker氏は覚書締結に関して、「仮想通貨業界発展のための重要な瞬間に立ち会えた」と一定の満足感を示した。政府当局やFATFのガイドラインに準じ、仮想通貨の価値を世界に広めるために新たな組織を設立することに意欲も見せている。

また本サミットの共同主催者でACCESSのトップでもあるAnson Zeall氏も、FATFの新しいガイダンスと本サミットで締結された覚書で我々は1つになり、業界全体がさらに発展していくだろうと述べたように、V20で各国がより一致団結して仮想通貨の未来に取り組む姿勢が徐々に確立されはじめているといえるだろう。

本サミットでは大きな規制案の進展はなかったものの、VASPの今後の対応に重要な進展が見られた。また、先日FATFがVASPに対する規制基準を設けたことやフェイスブックが仮想通貨リブラを発表したこともあり、より発展的な議論が交わされ、各国が団結力の高まりを見せた格好だ。

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本日開幕した仮想通貨サミットV20に、bitFlyer Blockchain代表の加納氏が登壇。仮想通貨に係る規制の一貫した基準の制定を重視しながら、日本の規制体制について独自の見解を述べた。

Source: 仮想通貨ニュースサイト-CoinPost

「2000万円」問題で動く個人 ネット証券に申し込み急増 資産形成セミナーに定員の4倍参加

1: 2019/06/25(火) 20:48:22.11 ID:CAP_USER
「老後に約2000万円の備えが必要」とした金融庁の報告書をきっかけに、個人が資産形成へ動き始めている。ネット証券では20~40代の現役世代を中心に、運用益が非課税の少額投資非課税制度(NISA)の申し込みが急増。資産運用を扱うセミナーには募集を大幅に上回る参加希望者が集まっている。報告書を機に、個人による「じぶん年金」づくりが広がりつつある。

日本経済新聞が大手ネット証券に聞き取りしたところ、楽…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46543460V20C19A6EE9000/

20151015165559

引用元:http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1561463302/


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Source: 仮想通貨ニュース速報 - 仮想通貨まとめNews

仮想通貨ビットコイン(BTC)上昇トレンドの背景をeToroアナリストが分析

BTC価格上昇の背景をeToroアナリストが分析

1年5ヶ月ぶりに12,000ドル(約130万円)を記録したビットコイン(BTC)。市場には過熱感も見られるが、その上昇要因と根拠について、eToroのアナリストMati Greenspan氏が独自の見解を述べた。

2017年のビットコイン(BTC)急騰時には、まだ仮想通貨という概念が世間一般にはよく知られておらず、人々はそれが一体何なのかを学び始めたばかりであった。そして新しい波に取り残されることを恐れた人々が一斉に投資したために価格が急上昇する、いわゆる「FOMO」が考えられる。

しかしすでに仮想通貨について、ある程度認識の広まった現時点では、ビットコイン価格はより根拠のあるものとなっている。 ブロックチェーンの取引量を見ても、そのことは明瞭だ。

上図のように、ビットコインが使用される量が増加したことにより、2019年始めからブロックチェーンの取引量は3.5TPS(1秒あたりの取引回数)を保っている。 また2017年9月に、ビットコインの出来高は5000万ドル(53億円)を更新し、それ以来ほぼ、その水準の活動が継続されている。

背景にある外部環境の変化

先日、国際的な規制機関FATF(金融活動作業部会)がより徹底した仮想通貨の取り締まりを準備していると発表した。取り締まりが厳格になれば、多くの小規模の仮想通貨取引に影響が出る可能性が高い。しかしその施行は、まだ1年先であることもあり、今のところマーケットに影響を及ぼしてはいない。

また多くのトレーダーは、様々な分散型取引やFacebookの発行するコインなどの経路を通して、仮想通貨市場への新たな流入が生まれることを念頭に置いているようにもみえる。 

確かに、Facebookのコインが仮想通貨市場全体の機運を押し上げたことを指摘する者もいる。

インドの仮想通貨取引所WazitXの創立者であるNischal Shettyは、「Facebookの市場への参加は、ただちに仮想通貨部門へ多大な後ろ盾を与える」と発言している。

仮想通貨市場の時価総額は、25日時点で約3000億ドル(32兆円)であるが、Facebookの時価総額は約5500億ドル(59兆円)と見積もられており、Libraが立ち上げられた場合は、その影響は無視できない

Facebookのホワイトペーパーによれば、Libraはマスターカード、VISA、ペイパル、ブッキング・コムなどからそれぞれ1000万ドル(約11億円)以上の出資を受けている。さらにLibraアソシエーションは、100以上もの創立団体によって構成されていて、このプロジェクトの信頼性は担保されている。

同氏は、「歴史を振り返れば、巨大なプレイヤーがある分野に参入した時、他のあらゆる大手の競争者も続けて参入する傾向が見受けられる。Libraの立ち上げと共に、仮想通貨もより大量の流通を目撃することになるだろう。ビットコインだけではなく、仮想通貨市場全体の価格を押し上げる可能性が考えられる。」と語っている。

リブラの影響を疑問視する声も

またFacebookのコインは今回の価格回復とは無関係とみるのは、米ヤフーファイナンスの投資アナリストであるJared Blikre氏だ。同氏は、むしろ様々な機関投資家の参入を背景にみている。

ビットコインはまだ「バブル相場」ではない ヤフー投資アナリストが重要ラインと注目ポイントを解説
ヤフーファイナンスの投資アナリストであるJared Blikre氏が強い上昇トレンドを継続するビットコインは仮想通貨バブルではないと言及。11000ドルを突破した次点の目標価格を解説した。

さまざまな見解がある中、Greenspan氏はTwitter上でアンケートを取って、現在の価格上昇の背景について洞察を得ようとした。

What’s the largest driver of the crypto rally this year?

Thanks for voting. Please retweet for best results!!

Make sure to elaborate on your answer below.

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「今年、仮想通貨を躍進させるにあたり、最も大きな要因は?」という質問で、選択肢としては

  • FBやICEのような機関投資家の存在
  • 技術的躍進
  • 社会での流通拡大
  • 法定通貨の信頼性低下

などがあった。

アンケート回答者の多くが注目していたのは、莫大な資金力を有する機関投資家が、仮想通貨市場への参入を試みていることである。

関係性の高いところでは、Fidelity、Nasdaq、Bakktも仮想通貨市場への参入が予定されている。AT&Tはすでに顧客にビットコインによる支払いを提供している。また全米の数千の小売店では、まもなく仮想通貨決済アプリ「SPEDN(スペン)」によって、暗号資産を使った支払いができるようになる予定だ。

さらに日本でも、メッセンジャーアプリ大手のLINEが独自の取引所開設に向けて動いている。同社は近々、金融庁に仮想通貨交換業者として登録し、LINE独自の通貨である「Link」を含む仮想通貨の売買や送金サービスの提供を始める見込みである。

同アンケートのコメント欄では、他にもテザーによるUSDTの発行、ブロックチェーンを用いたサービスや製品の発売、ソーシャルメディアやユーチューバーによる仮想通貨についての情報供給、またFOMOなどを仮想通貨のエンジンとして挙げる者もいた。

この投票で最も多かった回答は、「すべての要因が影響している」というものだった。Greenspan氏、仮想通貨の高騰には複合的な要因が背景にあるため、一つの理由から上昇要因を説明することは難しいと締めている。 

参考資料:https://coinpost.jp/?p=91846 

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財務省副財務官、V20で日本の仮想通貨規制方針を示す|来年までに資金洗浄・テロ資金供与対策に注力

V20、財務省副財務官が登壇
財務省副財務官三村氏がV20サミットに登壇。これまでの日本の規制への取り組みや、課題点などを述べた。さらに、我が国の今後の規制方針についても示された。

V20、財務省副財務官が登壇

G20と並行開催されたVirtual Asset Service Provider(VASP)が主体のサミット「V20」にて、日本の財務省 副財務官 三村 淳氏が登壇。これまでの日本の規制への取り組みや、課題点などについてスピーチを行なった。

三村氏は、前回のG20より仮想通貨規制に関する各国の法整備が進む中で、日本は規制に対して基準の策定に邁進し、取り組んできた振り返った。法整備を進めてきた中で見えた課題として、(暗号資産のような)新技術の価値を最大限に高めつつ、この技術から派生するリスクをどのように最小限に抑えるのか、といったイノベーションとレギュレーションのバランスがあるとした。

現在、各規制当局は前述した点に留意しつつ、スムーズなイノベーションの促進に向けて、資金洗浄対策及びテロ資金供与対策を図っているとのことだ。

また、そうした法整備を拡充するために、公的機関だけではなく、民間企業からの意見も十分に傾聴したい考えを示した。官民一体の規制策定を推し進めていくことの重要性を強調している。

これまで日本の自主規制案に関しても一般から意見を公募するパブリックコメントの募集が進んでいる。実際にどのようなコメントが集まっているかは明かされていないが、ビジネスサイドの意見も尊重していく方針に、過度な規制にならないための配慮が伺える状況にある。

人工知能の活用

また、資金洗浄などのリスクを防ぐための民間協力要請に限らず、人工知能といった新技術の活用も視野に入れるべきだとの考えを示した。

出典:CoinPost撮影

構想としては、中央サーバーで全ての取引記録を管理するといったものも構想としてはあるという。

ただ全取引の監視を目的に中央サーバーを用い、中央集権的に管理を試みた場合、それぞれの企業や公的機関が異なったシステム管理を行っている状況が、それら機能を世界的にすり合わせるといった難しさが、障壁の一つとなると考えている。

また、このようなシステムを構築するにも、人材の不足やコスト面の問題もあり、民間企業からの支援・協力を要請した場合も、システム障害や問題の発生に対する責任の所在や民間側の意向など課題は多くあるという。

これら課題が複合的に絡み合っていることから、この構想をもとにした規制及び監視方法の改善が思い通りに進まない現状があり、イノベーションを阻害せずに策定する規制の中で、仮想通貨の不正利用監視を行う複数の課題を語った。

日本の規制当局としては、来年までにこうした資金洗浄やテロ資金供与のリスクに関し、徹底的に集中して取り組む意向があるという。

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【大阪V20速報】FATFの書記官が発言「仮想通貨業界の規制は怪物ではない」
仮想通貨業界サミット「V20」は現在大阪で開催中。先日発表されたFATFのガイダンスについて、初めて同機関からの解説が行われた。最適な規制ガイダンスは未だ模索中という。

Source: 仮想通貨ニュースサイト-CoinPost