グレイスケール・ビットコイン・トラストがETFに転換されれば、27億ドルが流出する:JPモルガン

グレイスケール・ビットコイン・トラストがETFに転換されれば、27億ドルが流出する:JPモルガン

JPモルガン(JPMorgan)が11月23日に発表した調査報告書によると、グレイスケール・ビットコイン・トラスト(GBTC)の上場投資信託(ETF)への転換がアメリカ証券取引委員会(SEC)によって承認されることを見越して、市場で基準価額(NAV)に対して大幅に割り引かれた価格で相当数が購入されたという。

同行は、年初以降、25億ドル(約3750億円、1ドル=150円換算)がGBTCに流入しており、空売りのカバーを加えれば、それは27億ドル(約4050億円)に増加すると見積もっている。

ニコラス・パニギスツォグロウ(Nikolaos Panigirtzoglou)氏率いるアナリストは「この買いの流れが、GBTCがETFに転換されることを見越した投機的なものだと仮定すると、GBTCが転換された後、これらの投資家が利益を得るため、この27億ドルはGBTCから流出する可能性が高い」と書いている。

「この27億ドルがビットコイン(BTC)から完全に流出した場合、ビットコイン価格にはもちろん大きな下落圧力がかかるだろう」と報告書は述べている。「そうではなく、この27億ドルのほとんどが、SECの承認後に新たに創設されるビットコイン現物ETFなど、他のビットコイン商品にシフトするのであれば、それは我々の推測の中でも最善のものだが、市場の悪影響はより小幅なものになるだろう」。

しかし、「この27億ドルの一部がビットコインから完全に撤退する可能性が高いため、ビットコイン価格のリスクバランスは下方に偏っていると我々は考えている」と同行は述べている。

また、ETFへの転換後にGBTCの手数料が積極的に引き下げられなければ、27億ドルをはるかに上回る額がGBTCから流出する可能性があると報告書は付け加えている。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/209795/ 

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ブラックロック、SECとビットコイン現物ETFについて協議

ブラックロックとナスダックの代表が、ビットコイン(BTC)現物上場投資信託(ETF)の上場を可能にする提案ルールについて米証券取引委員会と協議を行った。

11月20日のSECのメモによると、ブラックロックは同社のiShares Bitcoin Trustに関する現物受け渡しまたは現金償還モデルを使用する方法を詳述したプレゼンテーションを提供した。SEC当局者が2つの提案モデルに対してどのように反応したか、またはビットコイン現物ETFを承認する意向に影響したかは不明だ。

これまでの報道によると、米国市場でのビットコイン現物ETFが承認される可能性が高まっていると報じられている。承認されれば、仮想通貨の普及に向けた最も重要な動きとなる。SECは11月20日にグレイスケールの代表と会い、ビットコインETFの上場に関する同社の提案について議論した。

ブラックロックは、ビットコイン現物ETF申請を行っている多くの企業の一つだ。他にはフィデリティ、ウィズダムツリー、インベスコ・ギャラクシー、ヴァルキリー、ヴァンエック、ビットワイズがある。ブラックロックがナスダック証券取引所でビットコイン現物ETFの上場を初めて申請したのは6月のことだ。

SECはこれまでに、ビットコインとイーサリアム(ETH)先物ETFは承認している。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/blackrock-sec-spot-bitcoin-etf-discussion 

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バイナンスと米当局の和解は、暗号資産業界にとってもプラス: JPモルガン

バイナンスと米当局の和解は、暗号資産業界にとってもプラス: JPモルガン

バイナンス(Binance)のアメリカ政府との和解は、暗号資産(仮想通貨)業界にとってもバイナンスにとってもプラスだと、JPモルガン(JPMorgan)は11月23日の調査報告書で述べた。

業界全体にとって、この和解は「バイナンスの破綻から派生する潜在的なシステミック・リスクの大幅な軽減をもたらす」と報告書は述べている。また、ニコラス・パニギスツォグロウ(Nikolaos Panigirtzoglou)氏率いるアナリストは「FTX崩壊後のアメリカ当局の目標であった規制された暗号資産事業体や金融商品への継続的な移行」を強化するものだと書いている。

この規制された暗号資産企業や商品へのシフトは、伝統的な金融から投資家を引き付けるのに役立つため、肯定的な変化だと報告書は述べ、アメリカ証券取引委員会(SEC)によるビットコインスポット上場投資信託(ETF)の承認にブラックロック(BlackRock)やフィデリティ(Fidelity)などの大手資産運用会社が関与していることが、この主張を裏付けていると付け加えた。

JPモルガンによると、この和解はバイナンスを取り巻く不確実性を軽減し、取引とBNBスマートチェーンビジネスに利益をもたらすという。JPモルガンは、バイナンスがこの問題をめぐる不確実性のために市場シェアを失っていると指摘した。

「バイナンスの事業とビジネスモデルに対する和解の影響がより明確になれば、市場シェアの低下は今後抑制され、おそらく部分的に反転するはずだ」とアナリストは書いている。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/209777/ 

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バイナンスCEOの退任は「時代の終わり」=チャールズ・ホスキンソン

11月22日のYouTubeで、カルダノの創設者チャールズ・ホスキンソン氏は、バイナンスのCEO、ジャオ・チャンポン氏が退任したニュースについて「時代の終わり」と表現した。ホスキンソン氏は、起業家たちが規制に従うか、あるいは完全に許可を必要としないプロトコルを開発する必要があると述べた。

ホスキンソン氏は動画の中で、CZ氏は「急速に動き、成長し、革新することを体現した仮想通貨業界の起業家だった」と述べた。

仮想通貨の初期には、ビットコインのトレーダーたちはスプレッドシートを使用して取引を行い、PayPalを通じてビットコインを購入するための資金を送ったと回想。この時期は業界における「第一波」の革新を代表していたという。2017年にはCZとバイナンスが「第二波」に入り、業界の「リヴァイアサン」となった。「彼(CZ)は我々の時代の最も偉大な起業家の一人だ」とホスキンソン氏は述べ、彼の取引所を通じて「数兆ドルの資産が流れた」と付け加えた。

しかしホスキンソン氏は、世界は変わりつつあり、起業家たちはもはや中央集権的なシステムを使用しながら同時に規制に従わなければならないと警告。なぜなら「米国は基本的に武器化された金融体制を持っており」、この体制は起業家たちが「アメリカの敵が取引や活動を行える市場」を開設することを許さないからだという。ホスキンソン氏は、世界の多極化により多くの国々が米国主導のシステムを拒絶しているが、それにも関わらず、バイナンスのような仮想通貨企業は米国の法的要求に応じる必要があることで、司法取引のような事態が生じたと指摘した。

ホスキンソン氏は、米国政府が仮想通貨業界への規制を続けるだろうと予想し、その中には最終的に外部ウォレットに対する「打撃」や制限を加えることも含まれると述べた。しかし、彼は起業家たちが「まだ多くの力を持っている」と主張し、その力を利用して自由を促進しながら規制当局の懸念のいくつかを和らげることができると述べた。ホスキンソン氏は、アルゴリズム法に基づく取引を促進することを目的としたネットワーク、ミッドナイトが、政府による仮想通貨規制の問題の一部の解決策を提供するかもしれないと示唆した。

米司法省は11月21日、CZ氏とバイナンスが米銀行秘密法違反の刑事訴訟に関連した司法取引に合意したことを発表した。同日、CZ氏はバイナンスのCEOを辞任すると発表し、1500万ドルの保証金を米国地区裁判所に提出した。CZ氏の判決公判は2024年2月23日に予定されている。ホスキンソン氏は動画の中で、CZを「友人」と「善人」と表現した。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/binance-ceo-downfall-end-era-charles-hoskinson 

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SECの標的となったトークン、その多くは年初から●●%以上の上昇

SECの標的となったトークン、その多くは年初から2桁%以上の上昇
  • クラーケンに対する訴訟で、SECはトークンの多くが有価証券であるとの主張をさらに強めた。
  • これらのトークンの多くは、トレーダーが規制の不確実性を振り払い、年初来で2桁の上昇を記録している。

暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケン(Kraken)が再びアメリカ証券取引委員会(SEC)の標的になっている。 この訴訟の一環として、SECは同取引所が適切な登録なしに有価証券とみなされるものを取引したと主張し、ソラナ(SOL)やカルダノ(ADA)のような主要トークンは有価証券であるという信念を繰り返している。

「クラーケンは現在、暗号資産の証券としての地位に基づいて、以前のSEC執行措置の対象となっている暗号資産の取引を可能にしている」と訴状には書かれている。

多くの人は、執行措置においてSECによって何度も指名されることは、トークンにとって一種の緋文字のようなものであり、価格の下落につながると考えているだろうが、市場データはそうではないことを示している。

おそらく、このことから得られる教訓は、トレーダーは規制順守よりも技術的能力を重視する、あるいはSECが地球上の唯一の規制当局ではないことを理解しているということだ。

SECの執行措置で証券として指定されたトークン(CryptoRank.io)

オンチェーンデータによると、証券と指定されたトークンの多くは、より広範な市場上昇の一部としてビットコイン(BTC)をアウトパフォームしており、平均で41%上昇している。

SOLは年初来で463%近く上昇している。6月、SECが初めてSOLを未登録証券であると非難したとき、ソラナ財団はすぐに非難を否定するために反撃し、米CoinDeskが当時報じたように、開発者コミュニティはほとんど無関心だった。

SOLの周辺に誇大広告を引き起こす特定のきっかけは存在しないが、市場は「SOLはイーサリアム(ETH)よりもさらに高速で費用対効果が高い」というアーク・インベスト(ARK Invest)のキャシー・ウッド(Cathie Wood)CEOの肯定的なコメントや、グレイスケール(Grayscale)のソラナトラスト(Solana Trust)がスポット価格に対して900%のプレミアムを持つこと(トークンに対する機関投資家の需要を示している)などを受け入れているようだ。

一方、ADAは50%以上上昇している。カルダノのブロックチェーン取引は、1日のアクティブユーザーが減少したにもかかわらず、ネットワークのアップグレードと新規ユーザーの誘致により第2四半期に49%増加し、データ負荷と開発者の関心が顕著に伸びた。

ここ数カ月、ニア財団のNEARも一連のポジティブなニュースでSECの疑惑に対抗するために投資家の関心を高めているようだ。米CoinDeskが最近報じたように、NEARはニム・テクノロジーズ(Nym Technologies)との提携発表後に急騰し、ニムのプライバシーインフラをニアエコシステムに統合し、NFT(非代替性トークン)、DeFi(分散型金融)、dApps(分散型アプリケーション)のユーザープライバシーを強化しようとしている。

しかし、これらのトークンのすべてがグリーンに傾いているわけではない。市場データによると、コスモス(ATOM)のようないくつかのトークンは下落しており、特にATOMは年初来で4%下落している。

かつて相互運用性とdAppsのパイオニアであったコスモスブロックチェーンは、テラの崩壊、イーサリアムとの競争激化、さらにコミュニティ内部の課題によって今年存亡の危機に直面したと米CoinDeskは7月に報じており、このプロトコルに対する熱意の冷え込みがATOMの価格に反映されていると思われる。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/209351/ 

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日本初のデジタル証券取引所●●、12月25日からPTSでの売買開始

大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)は、12月25日にセキュリティトークン取引に係るPTS(私設取引システム)である「START」の売買取引を開始する

関東財務局に提出された資料によると、ホテルなど不動産事業を手掛けるいちご株式会社や三菱UFJ信託銀行、SBI証券の三者が30億円相当のセキュリティトークンの取引が第一弾となる。また、ケネディクスもODXのプラットフォームで不動産セキュリティトークンの取扱を予定している。

いちごは都内のレジデンスを投資対象とし、「いちご・レジデンス・トークン-芝公園・東新宿・都立大学・門 前仲町・高井戸・新小岩-(デジタル名義書換方式)」を発行する。ケネディクスは共立メンテナンスが運営する「ドーミーイン神戸元町」(神戸市)の信託受益権をSTにひも付けて証券化した。

なお、いちごは過去2件、ケネディクスは8回の不動産STOを実施している。

取引所でのセキュリティトークンの取引開始は、流動性を高め、個人投資家にとって投資を容易にする可能性がある。しかし、30億円相当のセキュリティトークンの取扱に留まる今回の動きは、日本がデジタル証券の取引の可能性に徐々に目を向け始めていることを示しているものの、市場はまだ様子見段階で、このような代替的な証券形式に対する需要を検討しているとみられる。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/japan-digital-securities-trading-december 

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FTXの破綻から1年:最も上昇したトップ3仮想通貨は?

仮想通貨取引所FTXの破綻から1年が経過した。この出来事でビットコイン(BTC)の底を打ち、BTCは1年前から約120%上昇している。

2022年11月にFTXの破綻により、約3,000億ドルの時価総額が吹き飛び、複数の仮想通貨に影響が出た。最も打撃を受けたのは、FTXと深い関係を持つトークンであり、ソラナ(SOL)やセラム(SRM)、FTXのネイティブトークンであるFTTなどが含まれる。

Crypto market capitalization daily price chart. Source: TradingView

しかし、1年後、BTCとFTXの破綻の影響を受けたほとんどの仮想通貨は改善している。

以下に11月2022年に購入した場合、仮想通貨トップ30の中で最も大きな利益をもたらした銘柄を紹介しよう。

ソラナは660%上昇

ソラナの価格は、FTXの破綻後、50%以上下落して8ドルとなった。これは、FTXとその姉妹会社であるアラメダリサーチが約5500万SOLを保有していたため、流動性不足を埋めるために売却されるのではないかとの懸念から、売り圧力が高まったことが主な原因だ。

それでも、1年前にSOLを購入していたら、今日では660%以上の利益を得ることができたことになる。

SOL daily price chart. Source: TradingView

ソラナの値上がりは、米国でのビットコイン現物上場投資信託(ETF)の承認への期待を背景に、仮想通貨市場の強気相場から主に生まれていると言えるだろう。また、FTXによる潜在的な売却への懸念が和らいだことも、SOLの価格にプラスに働いている。

OKBは275%上昇

OKXの取引所トークンであるOKBは、FTXの失敗の影響をあまり受けなかった。さらに、ライバルであるFTXが倒産した後、価格が大幅に上昇した。

FTX崩壊時点の17.20ドルでOKBを購入した投資家は、今日では275%の利益を得ていることになる。

OKB/USD weekly price chart. Source: TradingView

OKBの価格上昇は、バイナンスの損失とも関係しているかもしれない。バイナンスのBNBトークンは、米国での法的圧力に直面しているため、市場を大幅に下回っている。

BNBは、過去1年間でFTX崩壊時点の価格からわずか16%上昇し、多くのトップ30の仮想通貨の上昇分に比べて下回っている。

チェインリンク

チェインリンク(LINK)はFTXの破綻後、最大で40%下落した。しかし、FTXへのエクスポージャーが低いことと開発の進展が相まって、イベント以降急激な価格回復を記録している。

注目すべきは、2022年11月に5.68ドルでLINKを購入していたら、今日では180%以上の利益を得ることができたということだ。

LINK/USD weekly price chart. Source: TradingView

最近のLINK価格の上昇を後押しした要因としては、新しいプルーフ・オブ・リザーブ製品のローンチ、採用の拡大、プロの投資家からの需要の増加などが挙げられる。グレイスケールのチェインリンク投資信託がLINKの現物価格の170%のプレミアムで取引されているのがその一例だ。

Grayscale Investments LINK premium rate. Source: Coinglass

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/one-year-ftx-crash-3-cryptocurrencies-sol-okb-link 

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フィデリティ、イーサリアムETFローンチを目指す

フィデリティ、イーサリアムETFローンチを目指す
  • フィデリティは、他の大手金融会社に続き、イーサリアムETFのローンチを目指している。
  • アメリカで取引可能にするにはSECが申請を承認する必要がある。SECはビットコインETFについても検討している。
  • ETFにより、一般人が暗号資産に紐づけられた資産に投資することがはるかに簡単になる。

17日の提出書類によると、資産運用大手のフィデリティ(Fidelity)は、イーサリアム(ETH)を保有するETF(上場投資信託)のローンチを目指しており、競合のブラックロック(BlackRock)と同様に暗号資産への取り組みを強化している。

フィデリティ・イーサリアム・ファンド(Fidelity Ethereum Fund)は、当該商品の存在を明らかにする提出書類を公開したシービーオーイー・グローバル・マーケッツ(Cboe Global Markets)が所有する取引所で上場される予定。しかしその前に、今月これ以前に明らかになっていたブラックロックのETFを含む他のETFと同様に、米証券取引委員会(SEC)がこのイーサリアムETFを承認するかどうかを決定する必要がある。

フィデリティとブラックロックはまた、投資家がより規模の大きい暗号資産であるビットコイン(BTC)に簡単にアクセスできるETFをローンチしたいと考えている。SECはこれらについてもまだ議論に加わっていない。

時価総額上位2位を占めるビットコインやイーサリアムを保有するETFは、暗号資産市場を劇的に揺るがす可能性があると楽観主義者は考えている。ETFは一般に暗号資産よりも購入が簡単だ。投資家は従来通りの普通の証券口座を使用して、あらゆる種類のETFにアクセスできる。

理論的には、特にフィデリティやブラックロックのような有名企業のマーケティング力により、デジタル資産に新たな投資資金が大量流入する可能性がある。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/209096/ 

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米国での仮想通貨関連のロビー活動 2022年の記録を上回る見通し=レポート

2023年の終わりまでにまだ1ヶ月以上あるにもかかわらず、米国の仮想通貨業界はすでに2000万ドル(約29億円)をロビー活動に費やしている。昨年の総額は2220万ドル(32億円)だった。

11月14日に公開されたコインゲッコーのレポートによると、今年の米国の仮想通貨ロビーは2023年までに2019万ドルを支出し、このデータには第4四半期の数字が含まれていない。つまり、今年のロビー活動の総支出は、昨年の数字を超えることになりそうだ。

2019年から2020年の間、米国の仮想通貨企業のロビー活動予算の総額は250万ドルから300万ドル(約4億円)で、これはウォール街の企業のロビー活動費用の3%未満だった。2021年、この数字は850万ドル(12億円)に急増し、2022年には2200万ドルに達した。今年の仮想通貨ロビー活動の支出は、ウォール街のロビー活動の19.7%を占めている。

ロビー活動に関与する企業の数は、今年が56社、昨年が57社と、昨年と比べて大きな変動はない。しかし、それは2021年(37社)、2020年(17社)、2019年(19社)と比べるとはるかに多い。

コインベースは2019年から2023年までの支出活動で大きな割合を占め、750万ドルを支出している。2位は非営利組織のブロックチェーン協会で、523万ドルの支出。3位はリップルで、346万ドルのロビー活動支出だ。ロビー活動に一貫して参加している組織のリストには、デジタルコマース商会、ビットコイン協会、アンカレッジデジタルなどがある。

この研究のデータセットは、ペイパルやJPモルガン、IBMなど現在デジタル資産経済に関与しているような企業による仮想通貨と非仮想通貨の問題に対する混合した支出のケースを除外している。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/crypto-lobby-spending-us-set-beat-2022-record 

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ビットコイン、年末までに4万5000ドルに:アナリストが予測

ビットコイン、年末までに4万5000ドルに:アナリストが予測
  • ビットコインは年末までに4万5000ドルに達するだろうとDeFi Researchのマーカス・ティーレン氏は語った。
  • ティーレン氏は、オプション市場のフローとハト派的なFRBへの期待が年末にかけて暗号資産を上昇させる可能性が高いと説明した。

暗号資産サービスプロバイダーのMatrixport(マトリックスポート)のリサーチ責任者であり、分析ポータルDeFi Researchの創設者でもあるマーカス・ティーレン(Markus Thielen)氏によると、ビットコイン(BTC)の強気の勢いは年末に向けても維持される可能性が高く、価格は4万ドルの大台に乗るという。

ティーレン氏は米CoinDeskに寄せたメモの中で、「ビットコインは年末までに4万ドル、いや4万5000ドルに達するだろう」と述べ、価格上昇継続のきっかけとして、オプション市場のポジショニングとハト派的なアメリカ連邦準備制度理事会(FRB)への期待を挙げている。時価総額最大の暗号資産(仮想通貨)は今年2倍以上に上昇し、過去4週間だけで40%近く値上がりした。

最近の強気の動きはコール・オプションやデリバティブの需要を刺激し、購入者には原資産を後で事前に決められた価格で買い取る権利を与えた。

ティーレン氏によると、いわゆる強気の賭けへの需要が高まったことで、一部の市場参加者、主に顧客の取引の反対側に常にいるマーケットメーカーは、暗号資産の継続的な上昇にさらされることになった。このようなエンティティは、価格が上昇するにつれてBTCを購入してヘッジする可能性が高く、暗号資産を取り巻く強気圧力に拍車をかけている。

「11月24日と12月29日には、37億ドル(約5550億円、1ドル=150円換算)と54億ドル(約8100億円)の未決済建玉を持つ2つの巨大なオプションの期限がある。コール建玉はプット建玉より85%多く、4万ドルがストライクの建玉が最も多い。4万ドルに近づけば近づくほど、ヘッジのためにビットコインを買わなければならない人が増えるだろう」とティーレン氏は指摘する。

「4万ドルの水準まで価格を押し上げることに、幅広い関心が集まるだろう。このレベルに達する確率は高い」とティーレン氏は付け加えた。記事執筆時点では、ビットコインは3万7400ドル付近で取引されている。

強気を支えるもうひとつの要因は、アメリカのインフレ率が後退していることと、FRBによる利下げや流動性緩和への期待だ。

FRBは猛烈なインフレを抑えるため、2023年5月までの14カ月間に5.25%の利上げを行った。FRBの急速な流動性引き締めはリスク資産への投資を阻害し、昨年の暗号資産暴落の一因になった。

しかし、昨年6月には9.1%にまで達したインフレ率はここ数カ月で著しく鈍化しており、11月14日に発表されたデータによると、10月までの12カ月間のアメリカの消費者物価指数(CPI)は3.2%の上昇で、前月の3.7%上昇を下回った。

UBSによれば、インフレ率の鈍化は、FRBが基準金利を現在の5.25%から5.5%の範囲から2.75%に半減させる可能性があることを意味する。また、フェデラルファンド先物によれば、市場は2024年末までに0.9%利下げされることを織り込んでいる。

「アメリカのインフレ率は現在3.2%、金利は5.25%で、その差は約2.0%だ。我々の最新のインフレ率では、この差は3.0%にもなるため、来年は2%の利下げが行われる可能性がある。 これは強気だ」とティーレン氏は述べた。

ティーレン氏は、消費者物価指数(CPI)で測定されるインフレ率が、2024年にはFRBの目標である2%を下回ると予想している。

さらに、スポットETFの楽観論が価格上昇を支え続ける可能性がある。ブルームバーグのアナリストによると、SECが1月10日までに1つ以上のスポットETFを承認する確率は90%だという。

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