コインベース、ステーキングサービスの継続を改めて表明

中央集権型プロバイダーのステーキングサービスに対する米国証券取引委員会(SEC)の最近の取り締まりにもかかわらず、コインベースはステーキングサービスを継続し、ステーキング報酬が「実際に増加する可能性がある」ことを改めて顧客に伝えた。

@AltcoinPsychoなどの人気トレーダーたちが3月10日、Twitterでコインベースの新たな顧客向けメールを紹介した。その中で同社は、3月29日から始まる新たなステーキング条件の概要を説明している。

コインベースは説明の中で、新しくなった条件の下でユーザーは分散型プロトコルから報酬を得るのであって、取引所自体から直接報酬を得るのではないということを明確に示している。

「コインベースは、お客様、バリデーター、そしてプロトコルを結びつけるサービスプロバイダーとしての役割のみを果たします。それは、自らのステーキング報酬の一部を提供するのとは対照的なものです」とメールには書かれており、さらに次のように付け加えている。

「お客様がステーキングした資産には、引き続き報酬が発生します。ステーキングを続けたい場合、何もする必要はありません。お客様のステーキング報酬は、実際に増加する可能性があります」

ステーキング報酬を継続し、むしろ報酬は増える可能性があるというコインベースの見解は、SECを苛立たせるかもしれない。一方で、プロトコル報酬とサービスプロバイダーとしての立場に関して明確な区別を示したことは、競合取引所のクラーケンが最近直面した潜在的なグレーゾーン問題を回避するための動のようだ。

コインテレグラフが報じたとおり、クラーケンは2月9日、ステーキング・アズ・ア・サービス・プログラムをSECに登録しなかったとされる問題に関し、3000万ドルの和解金を支払うことで合意した。この取り決めの一環として、クラーケンは今後、米国でステーキングサービスを提供できなくなった。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/coinbase-reiterates-that-staking-services-will-continue-despite-sec-crackdown 

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金融は銀行がない分散型の未来へ向かっている:バーンスタイン

投資会社のバーンスタイン(Bernstein)は3月10日の調査報告書の中で、金融の未来は銀行が存在しないものになると述べている。銀行は引き続き存在するが、「古い富の管理者」としての役割にあたることになるという。

「新しい富の創造と金融サービスの革新は、イーサリアムのエコシステム上の新しい金融アプリの世界に移るだろう」とアナリストのゴータム・チュガニ(Gautam Chhugani)氏とマヌス・アグラワル(Manus Agrawal)氏は書いている。

分散型金融(DeFi)の復活に向けた取り組みが進められており、「はるかに持続可能で、スケーラブルで、透明性が高く、トークン経済が改善される」ものになると報告書は述べている。DeFiは、ブロックチェーン上で行われるさまざまな金融アプリケーションの総称だ。

バーンスタインは、2028年までに銀行を持たないDeFiの売上が400億ドル(約5兆4700億円)、総資産は現在の約650億ドル(約8兆8900億円)から1兆ドル(約136兆8000億円)に成長すると予測している。また、急速な普及により、今後10年間で5兆ドル(約684兆円)の資産規模に成長すると予測している。

次世代のDeFiは、取引コストを95%削減したスケーラブルなレイヤー2上に構築され、トークンのインセンティブに左右されることなく、実際の収益と持続可能な利回りを生み出す製品を提供すると報告書は述べている。

レイヤー2とは、レイヤー1のチェーンの上に構築され、スケーリングとデータでボトルネックを軽減する個別のブロックチェーンのことを指す。レイヤー1は、ブロックチェーンのベースレイヤーまたは基礎となるインフラストラクチャだ。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/177350/ 

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暗号資産と銀行:規制と今後

暗号資産(仮想通貨)企業は長年にわたって、銀行との関係を構築・維持することに苦労してきた。規制上の明確さが不足していることが原因だ。現在、暗号資産業界と距離を置くようにという、アメリカやEUの銀行に対する圧力はますます強くなっている。

仲介者を必要とせず、コードが支配する金融システムの確立を目指す暗号資産にとってはプラスに聞こえるかもしれないが、銀行へのアクセスができない状況への回帰は、暗号資産業界の多くにとって壊滅的なダメージとなる。

再び成長分野に

しかし、そのような事態になる可能性は低いだろう。今後、良く知られた多くの銀行が暗号資産企業と取引するようになるはずだ。より明確な規制のもとで弱気相場を生き抜いた、あるいは弱気相場の中でスタートして成熟した暗号資産企業は、厳しい規制を遵守し、厳しい監視を受けることになる。

この予測は直感に基づいたものでもあるが、匿名で取材に応じ、暗号資産業界への期待を語った複数の銀行関係者の言葉も根拠となっている。状況は厳しいが、ビットコイン(BTC)の価値がゼロになったわけではないし、業界の大部分は、厳しい状況を生き残ることができる仕事をしている。

暗号資産がなくなることはなく、長く存続すればするほど、銀行が再び成長分野として捉える可能性も高くなる。しかし、コンプライアンスは銀行にとってきわめて重要なことで、銀行と暗号資産関連の顧客に厳格な要件を課すことになるさまざまな法律が存在している。

暗号資産取引所コインベースやステーブルコインを手がけるサークルなど、暗号資産無政府主義者ではなく、フィンテック企業のように機能している企業はすでに数多く存在している。そうした企業に対して、銀行はサービスを売り込もうとするだろう。

規制を受けたブロックチェーンプロダクトやブロックチェーン企業は、銀行に挑むどころか、既存の銀行を改善していくだろう。

距離を置く銀行

これは、暗号資産フレンドリーだった銀行が暗号資産業界と距離を置き始めているトレンドとは正反対。暗号資産フレンドリーな銀行は、比較的小規模な地方銀行が多く、暗号資産を成長のチャンスと捉えていたが市場低迷でダメージを受けている。

メトロポリタン・コマーシャル・バンク(Metropolitan Commercial Bank)は、預金の6%が暗号資産企業によるものだったが、「最近の出来事」と規制の推移を考慮して、暗号資産顧客との取引を年末までに終了する。シグネチャー・バンク(Signature Bank)は、完全に撤退するわけではないが、暗号資産取引所バイナンスとの取引を制限するなど、取引規模を縮小している。

シグネチャーとそのライバルであるシルバーゲート銀行(Silvergate Bank)は、どちらも昨年、暗号資産関連の顧客が預金を引き出したことで、驚くほどの額の預金を失い、大恐慌時代に住宅業界を支えるために作られた連邦住宅貸付銀行(FHLB)から融資を受けている。暗号資産業界には、政府系金融機関、つまり納税者という最後の貸し手が存在していたわけだ。

しかし、最悪の事態はまだ終わっていない。暗号資産企業との関係がより広範で、規模ははるかに小さいシルバーゲートは、FTX破綻の影響に巻き込まれ事業継続が危ぶまれている。

顧客の預金引き出しに対応するために、前四半期に購入時よりも大幅に安い金額で資産を売却し、2014年に暗号資産に参入して以来、暗号資産ビジネスから得た利益よりも多くの損失を出した。

暗号資産業界への参入を検討する他の銀行にとって、シルバーゲートの事例は深刻な阻害要因となるだろう。ボイジャー・デジタル(Voyager Digital)、セルシウス・ネットワーク(Celsius Network)、ブロックファイ(BlockFi)という大手顧客が破綻したため、なおさらだ。

規制当局の姿勢

一方、アメリカの3つの政府機関は1月、銀行に対して暗号資産との関わりをやめるよう強く求める声明を発表。1月3日付の共同声明で米連邦準備制度理事会(FRB)と米連邦預金保険公社(FDIC)、米通貨監督庁(OCC)は、暗号資産の発行または保有は「安全で健全な銀行業務とは相容れない可能性が非常に高い」と述べた。

「暗号資産セクターに関連する、軽減やコントロールのできないリスクが銀行システムに及ばないことが重要」と声明には書かれている。同様に、欧州議会の経済・通貨問題委員会も貸し手が保有できる裏付けのない暗号資産の額に制限を設けようとしている。暗号資産業界の問題が、より広範な金融システムに伝播する可能性を抑えるための予防策だ。

EUの法案は、銀行に保有する暗号資産と同じ価値の法定通貨を保有することを義務付けている。厄介な義務のように聞こえるかもしれないが、ステーブルコインのダイ(DAI)を発行するメイカー(Maker)などのブロックチェーンベースの貸し手も採用している担保要件とそれほど変わらない。そのような貸し手は、他の暗号資産企業の破綻の影響の伝播をうまく切り抜けている。

このような状況が意味することはわかりやすい。つまり、銀行が暗号資産業界と関わることは、今後、一段と難しくなる。規制当局は、暗号資産業界の危機の影響から伝統的金融を守ったとして勝利を祝っている。FHLBの融資について語った際にエリザベス・ウォーレン米上院議員は次のように述べた。

「だから私は、暗号資産が銀行システムと結びつくことを許す危険に警鐘を鳴らしてきた。(中略)何があっても納税者たちが、詐欺、マネーロンダリング、違法な資金調達のあふれた暗号資産業界での破綻のツケを払わせられるべきではない」

一方で、完全な禁止が提案されていないことは重要だ。完全な禁止は、自由市場へのコミットメントと、資本形成を促進するという規制当局の目標に反する。

暗号資産ユーザーの大半が法定通貨を使って暗号資産に投資し、暗号資産市場でドルを稼ごうとしている限り、暗号資産企業には銀行が必要だ。そして銀行には預金が必要だ。

業界が十分に変化して、ウォーレン議員があげたような評判上のリスクが過去のものとなることが望ましい。暗号資産はすでに、自らを売り込む新しい方法を学んでおり、政府による監視と規則の強化によって、永遠に変わるだろう。

規制によって、レンディング企業のような明らかに需要のある企業が淘汰されることになるかもしれないが、問題の再発を防ぐことにつながる。そして、規制をクリアした企業は、銀行と取引できるだろう。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/172412/ 

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マウントゴックス、債権者への弁済期限日などを再度延長

弁済開始も延長へ

2014年に経営破綻した暗号資産(仮想通貨)取引所マウントゴックス(Mt.Gox)は9日、裁判所の許可を得て、弁済方法の選択および弁済先情報の登録を行う期限を2023年4月6日に再度延長したと報告した。

今年1月には3月10日までに変更していたが、その期限をさらに約1カ月延長。マウントゴックスの弁済はビットコイン(BTC)などの売り圧につながる可能性があるとの見方があり、上述した登録期限から早ければ今月中にも弁済が行われるとの予想に関心が集まっていたが、今回の変更によって弁済開始も延びたことになる。

マウントゴックスは延長の理由を「債権者の弁済方法の選択および弁済先情報の登録の進捗状況等」を考慮したと説明。前回の案内にあった「新たな期限の経過後、可能な限り速やかに弁済を実施する」との文言は今回は書かれていないが、前回よりもさらに延長したことから、来月6日の期限後もできるだけ速く弁済を開始するとみられる。

また、今回は「やむを得ない事由がない限り、これ以上期限を延長することは基本的に難しい」と述べ、速やかな手続きを促した。なお、すでに弁済方法の選択および弁済先情報の登録を完了している債権者は、4月6日まで内容を修正することができるとしている。

今回の変更に伴い、基本弁済期限日、早期一括弁済期限日および中間弁済の期限日も23年の9月30日から10月31日に変更。今回の案内の通り手続きが進めば、4月6日から10月30日までに弁済が行われることになる。

弁済への関心

マウントゴックスが、破綻につながるハッキング被害を受けたのは2011年。非常に長い年月が経過しているが、弁済開始が迫ってきていることで本件に対する注目度が高まっている。債権者はハッキングから10年以上経って補償が受けられることになる。

一方で、投資家の間では売り圧への懸念が高まってきた。2019年9月に再生管財人が報告したデータによると、マウントゴックスはビットコインを14万1,686BTC(現レートで4,000億円相当)、ビットコインキャッシュ(BCH)を14万2,846BCH(同21億円相当)保有している。

9日には、最大債権者の1つ「Mt Gox Investment Fund(MGIF)」が、返還される予定のビットコインを売却しない方針を示したことが報じられた。

また、今月初旬にはMGIFともう1つの最大債権者である取引所「Bitcoinica(閉鎖済み)」が「金銭による弁済」を選ばなかったことが伝わり、大量のビットコイン売却に対する懸念は緩和されてきている。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=441251 

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英FCA、違法な暗号資産ATMをロンドンでも摘発へ

イギリスの金融行動監視機構(FCA:Financial Conduct Authority)は、暗号資産ATMに対する強制措置を拡大し、ウェストヨークシャー警察と協力して北部の都市リーズで暗号資産ATM運営者に対処した後、調査対象を東ロンドンに移した。

FCAは、メトロポリタン警察と協力し、「違法に運営されている暗号資産ATMをホストしている疑いのある東ロンドンのいくつかの場所」を検査していると3月8日に述べた。

イギリスで暗号資産サービスを提供するすべての企業は、マネーロンダリング防止とテロ資金対策のためにFCAに登録する必要がある。FCAは以前、登録されている暗号資産ビジネスのうち、ATMサービスを提供する権限を持つものはないと述べている。つまり、イギリス国内で営業している暗号資産ATMは、すべて違法だということになる。

違法なATMの数や場所についての詳細は提供されていない。FCAは、米CoinDeskがさらなるコメントを求めたのに対し、すぐには返答しなかった。

Coin ATM Radarのデータによると、イギリス全土でビットコイン(BTC)ATMは18台ある。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/177081/ 

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ソラナのトレーダー向けNFT市場Tensor、報酬採掘・第2弾を開始

Tensorのエアドロップ

暗号資産(仮想通貨)ソラナ(SOL)エコシステムのプロトレーダー向けNFTマーケットプレイス「Tensor」は7日、ユーザー報酬に関係する第一弾エアドロップ(無料配布)を開始した。

また、「シーズン2」と銘打って、流動性提供による報酬採掘(リワードマイニング)の次の集計期間が開始された。

Tensorは安価な手数料(メイカー:0%、テイカー:1%)と高速アグリゲーション(集約)モデルを採用。Magic Edenなど他のNFTマーケットプレイスへ出品したり、そこで掲載されているNFTをまとめて購入/入札できる利便性と、トレーディングに特化した通知・取引機能、及びUI/UXを備えている。

第1回目のエアドロップでユーザーに配布されるLootbox(宝箱)の数量は、過去6月のTensor利用履歴に基づいて算出された。Tensorは宝箱について「ゲーム化されたインセンティブ」と説明。具体的な使途を明記していないが、将来的にガバナンストークンの引換券になるとも推測されている。

新たに開始されたシーズン2においては、シーズン1を上回る報酬が配分されており、TensorSwapの使用状況のみがトークン配布量に反映される方針だという。

TensorSwapとは、AMM(自動マーケットメーカー)モデルに基づいたNFT電子市場で、Tensor独自の取引市場である。NFTコレクションの流動性プールを作成でき、在庫に応じて価格が算出されるAMMで資産の自動売買を実現する。ここでNFTの流動性提供を行うユーザーは、プールで発生した取引手数料で収益を得ることができる。

シーズン2の攻略法

シーズン2では、TensorSwapでの「入札」「出品」「マーケットメイク(流動性提供)」のトランザクション履歴に基づいてユーザーにリワードポイントを付与する。ポイントを最も効率よく稼ぐには、フロア価格(最低取引価格)に近い条件でNFTの流動性提供を行うことが重要になる。反対に、フロア価格から乖離して入札や出品を行っても、ポイントは付与されないし、ウォッシュトレードも除外される。

ウォッシュトレード

ウォッシュトレードとは、取引誘引を目的として、同一人物が同じ資産の売買両方の注文を発注するといった権利移転を目的としない取引のこと。株式などの投資取引の場合は、こうした売買は、金商法に違反する相場操縦行為に当たる場合がある。

▶️仮想通貨用語集

Tensorではまた、トレーディング活動の促進だけでなく、他のマーケットプレイスからNFTの流動性をTensorに移すことを目的としたインセンティブが設計されている。

例えば、シーズン1において、他のマーケットプレイスで掲載されたNFTをTensorで売買するよりも、TensorSwapで流動性提供をした方が25-50倍多くポイントを付与したという。シーズン2ではさらに、Tensor経由でMagic Edenに出品/入札した場合、ポイントは得られず、むしろロイヤルティを失う設定が組み込まれた。

出典:Tensor

Tensorでは、リワードポイントとロイヤリティに基づいて得られる宝箱の希少性と数が変わり、これらの宝箱は最終的に配布されるエアドロップの数量にも関わってくる。

こうしたTensorのマーケティング戦略は、イーサリアム圏のプロトレーダー向けNFTマーケットプレイス「Blur」に酷似している。Blurはトークンエアドロップをきっかけに出来高を急増させていることから、同様にTensorの出来高も増加することになると予想されている。

Blurは破竹の勢いで成長を遂げており、2月14日のトークンローンチ以降、業界最大級のOpenSeaの出来高を上回っている。

出典:DUNE

Blurの注目度が高まるに連れて、Tensorの出来高も増加傾向にあった。データサイトDUNEによると、3月6日の24時間出来高は5,660万円(416,200ドル)で過去最高値を更新している。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=440380 

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セレブはユーティリティトークンに注目:元NBA選手の連続起業家

元NBA選手のバロン・デイビス(Baron Davis)氏は、暗号資産プロジェクトを宣伝するセレブやスポーツ選手を米証券取引委員会(SEC)が取り締まっているものの、暗号資産に取り組むセレブには明るい兆しがあると考えている。

同氏は3月2日、CoinDesk TVに出演し、セレブはユーザーに本当の実用性と報酬を与えることができるプロジェクトに注目するようになるだろうと語った。

NBAの7チームで13年間プレーし、連続起業家に転身したデイビス氏は、ブロックチェーン技術に注目し、スポーツ写真家のデジタル著作権とデータベースを管理するNFTプラットフォーム「SLiC Images」を構築中だ。

これまでに暗号資産の世界で活躍の場を得られなかったセレブがいたことは、教育、そしてディテールへの配慮が不足していたことが一因かもしれないと同氏は指摘した。2022年10月、リアリティ番組のスター、キム・カーダシアン氏はEthereumMaxのEMAXトークンについて、報酬を受け取ってSNSに投稿していたことを明らかにしていなかったとしてSECから告訴され、和解金として126万ドルを支払った。

セレブやスポーツ選手はデューデリジェンスをもっと行う必要があるとデイビス氏は述べた。

「だからミスが起きた。教育が十分ではなかった。ディテールへの注意が不足していた」とデイビス氏はセレブやスポーツ選手は、デューデリジェンスをもっと行う必要があると述べた。

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米議員、バイナンスに書簡を送付 16日までに規制対応等について情報提供を要求

バイナンスに情報提供を要求

暗号資産(仮想通貨)懐疑派として知られるエリザベス・ウォーレン議員ら米両党の上院議員3名は1日、連名でバイナンスとBinance.USの両CEO宛に書簡を送付した。

財務状況やリスク管理、コンプライアンス対策について、両社や関連企業の情報を提供するよう求めることが書簡の目的。議員は、バイナンスとBinance.USの関係が、FTXとFTX USの関係に似ているなどと主張し、情報提供を要求している。返事の期限は今月16日までとした。

書簡の冒頭で議員は、FTXの破綻後にバイナンスは多くの調査に直面していると指摘。以下のような疑いがバイナンスにはあると記している。

  • 制裁回避への関与
  • マネーロンダリングへの関与
  • ライセンスを得ずに送金業を運営
  • 財務状況の健全性
  • 不透明な企業構造

そして、顧客や米議会、世界の規制当局らから透明性を求められているにもかかわらず、現在も中心的な事業については多くの情報が開示されていないと主張。情報公開が十分にされていないことは、バイナンスが違法な金融活動の温床になっていることを示唆しているとまで述べている。(バイナンスは上場企業ではない)

これまでの報道も利用しながら議員はバイナンスの問題点を指摘し、最終的に以下の文書や回答を16日までに提出するよう求めた。

  • バイナンスと子会社のバランスシート(2017年から現在まで)。
  • 米ユーザーの数と割合の四半期ごとの概算(2017年から現在まで)。
  • チャンポン・ジャオ(CZ)CEOが2018年、規制を免れるための会社の設立計画を承認したとの報道があるため、この計画に関連する文書とやりとりの記録。
  • 全てのコンプライアンス対策の方針と手順、関連するやりとりの記録。
  • ロイターの報道の通り、CZ氏が「本人確認は不要である」という指示などをしていたのであれば、その時のやりとりの記録。
  • バイナンスとBinance USの関係を示す文書。
  • バイナンスを利用する米プラットフォームの全リスト。

バイナンスを巡る規制対応

テラ騒動やFTXの破綻などを受け、各国の政府や規制当局からの仮想通貨企業に対する監視の目は強まっている。

バイナンスについては先月、米国の規制当局との和解に向けて罰金支払いに応じる可能性があることが明らかになった。この問題は、主に設立初期のコンプライアンス違反が争点となっている模様。

この時バイナンスの最高戦略責任者(CSO)は「バイナンスは急速に成長し、贈収賄や汚職、マネーロンダリング、経済制裁のリスクに対処する法律や規則になじみのないソフトウェアエンジニア達が運営する事業としてスタートした」と述べていた。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=439189 

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大人になる時──暗号資産の未来に必要なことを伝統的金融の専門家に聞いた

暗号資産(仮想通貨)の未来は伝統的金融(TradFi)の投資家にかかっている。銀行や資産運用会社のことではなく、年金基金、寄付基金、財団、大規模なファミリーオフィスなど、大規模な資金を長期間、継続的に運用することを任された投資家のことだ。暗号資産がその変革的な潜在能力を発揮するには、これらの機関投資家からのお金が必要だ。

こうした投資家が暗号資産についてどのように考えているのかを理解するために、15人の投資家に話を聞いた。その中の誰ひとりとして、暗号資産に熱心と呼べる人はおらず、それぞれが数十億ドル規模のポートフォリオの運用管理を担っている。

私の質問は「2022年の出来事を踏まえ、どのようなことが暗号資産関連のチャンスに投資する確信を与えてくれるだろうか? どのようなチャンスなら投資を検討するか?」。さらに「規制の整備」という回答は避けるという条件もつけた。

回答からは、暗号資産の未来に役立つ5つの大切なポイントが見えてきた。

「暗号資産とブロックチェーンはなくならない」

2022年の暗号資産関連の出来事、つまりビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)をはじめとする暗号資産の下落、、信用危機やその伝播などが回答者たちの確信に影響を与えていなかった。

昨年の出来事に対する反応は楽観的なもの(2022年の出来事は…私や暗号資産にとってはそれほど意味を持たない)、運命論的なもの(自分たちがやっていることを十分理解していると関係者を信頼できるようになるほどに制度として確立するまで、暗号資産はあと数回暴落するだろう)、上機嫌なもの(暴落は大歓迎)など、さまざま。

さらに健全なエコシステムへとつながる「必要な下落」だったと考える人たちも複数いた。全般的に言って、2022年が暗号資産の終わりを意味すると考える人は1人もいなかった。

むしろ「暗号資産とブロックチェーンはなくならない」とした、ある基金の最高投資責任者の意見を概ね同じだった。だが、ある程度の資本を暗号資産に投資するためには、暗号資産の未来はこれまでとは違っている必要があるという点でも意見は一致していた。

「暗号資産は問題を探しているソリューション」

回答者たちによれば、暗号資産の未来には取引戦略への投資は含まれていない。大規模ファミリーオフィスのマネージングディレクターは「通貨としての暗号資産には興味がない」と強く主張。企業で年金運用の責任者を務める人物は、暗号資産取引は「向こう見ずなギャンブル」と考えていると語った。

回答者たちは皆、暗号資産への資産配分を支持する理由としてよく使われる、他の資産とは相関関係を持たない資産、価値保存の手段、インフレヘッジといった経済的根拠も却下した。ある回答者はこれらの主張は「仮説的」と結論づけた。

「暗号資産は大人になる時だ」

暗号資産の未来は、優れた暗号資産プロダクトではなく、優れた暗号資産企業にある。

回答者たちにとって2022年は、暗号資産の分水嶺となった1年だった。暗号資産を真に必要なイノベーションにつながる変革的なテクノロジーと考えているが、これまでのところ、暗号資産エコシステムは「ほとんど価値創造に貢献しない人たちにインセンティブを与える中身のない集まり」と考えている。

ある投資コンサルタントは暗号資産エコシステムを「技術面に精通した一部のユーザーで構成された趣味人の業界」と形容。「暗号資産の世界で注目されていることは、機関投資家にとっては重要なことではない」と指摘した。

機関投資家の資本を惹きつけるには、現状を変えなければならない。あるファミリーオフィスの投資家が言ったとおり、「暗号資産は大人になる時だ。暗号資産関係者たちは、他の暗号資産関係者向けにプロダクトを開発することを止めなければならない」。別の回答者は「今は夢を見て、楽観的になっている段階」と指摘した。

ファミリーオフィスでVC投資を担当する人物は、幻想から現実に移行するためには、エコシステムが「Web3エコシステムの外にある実世界の問題を解決するうえで、現行のソリューションよりも優れたソリューション(インフラとアプリケーション)」を構築し始める必要がある」と主張。それはつまり、より高速、より安価、より優れたユーザーエクスペリエンスなどだ。

回答者たちは、投資を検討するにはこれらのソリューションは定義可能かつ持続可能なビジネスモデルに支えられていなければならないと考えている。ちなみにそのようなビジネスモデルとはDAO(分散型自律組織)ではない。「DAOは事業運営の方法ではない。ガバナンストークンとは、一体何だ?」とある回答者は語った。

回答者たちは、暗号資産エバンジェリストやコンサルタントの「プロダクトとビジネスの違いをまったく無視した」プレゼンにうんざりしているおり、ある回答者は次のように断言した。

「今年、暗号資産のプレゼンを聞くときは話を遮って、ビジネスモデルについて聞くことにする。過去数年は、プロダクトとビジネスの違いが完全に無視されていた」

重要なことは回答者全員がビジネスモデルはスケーラブルでなければならないと考えていること。ある回答者にとっては「中央集権型のものよりも効率的な、一般の人向けの分散型プロジェクトや投資チャンス」を意味する。

別の回答者はもっと具体的。「獲得可能な市場最大規模が1000万〜1億人のプロジェクトや投資」であり、「暗号資産は一般への普及の契機となる瞬間を必要している」と強調した。

「暗号資産と基盤テクノロジーの世代交代が普及に必要」

未来はまだ遠い。回答者たちは投資の妨げになる複数の構造的問題を指摘した。例えば、持続可能でスケーラブルな暗号資産ビジネス構築の難しさやそれにかかる時間、中央集権的構造から恩恵を受ける旧来的組織からの抵抗などだ。

さらに、それほど明白ではないが、より大きな問題をあげた回答者もいる。機関投資家の現在の世界観だ。広範な暗号資産投資には、2段階の「世代交代」が必要と回答者たちは考えている。

伝統的金融の投資家たちの世界観は何十年にもわたって、CFA(米国の認定証券アナリスト)やMBAのカリキュラムとして体系化された規範の中に制限されてきた。ある回答者はそれを「暗号資産関連の投資を支持するものではない」と語り、「そのような考え方を排除できれば、5年のうちに、私たちが心から必要としているイノベーションを手にすることができるだろう」と続けた。

さらに投資家たちは、自国だけにとどまらず、新興市場、特にグローバルサウスに存在する大勢の非銀行利用者層が、多くのスケーラブルな投資チャンスの源であり受益者となることを認識する必要がある。ある投資コンサルタントは「ボストンの投資委員会は暗号資産について、グローバルサウスの若者たちと同じようには考えていない」と述べた。

「デューデリジェンスとして通用しているものはバカげている」

未来には、優れたデューデリジェンスも欠かせない。暗号資産関連の投資チャンスが安定したスケーラブルなビジネスモデルに基づいていると確信するには、厳格なデューデリジェンスが必要だ。

回答者たちは一般的に、未公開市場にはファンドを通して投資しているため、資産運用会社が実績のある、独自のデューデリジェンスプロセスを使い、暗号資産投資について十分に精査することを期待している。

だが、多くの著名ファンドや資産運用会社がセルシウス・ネットワーク(Celsius Network)やFTXの数多くの危険信号を見逃した(あるいは無視した)ことで、回答者たちは、ファンドのデューデリジェンスプロセスを全面的には信頼しなくなった。例えば、ある回答者は「デューデリジェンスとして通用しているものはバカげている」と語った。

カナダの年金基金の投資マネージングディレクターもその意見に同意し、「多くの人がひどく怠慢で、十分に深く掘り下げることをしない」と語った。

暗号資産関連の投資チャンスは、最も熟練した投資家でさえ持っていないような特定の知識が必要な、独特な課題を突きつけると回答者たちは認めた。カナダのケベック州の年金基金によるセルシウスへの投資や、カナダのオンタリオ州教職員年金基金によるFTXへの投資に触れつつ、アメリカの年金基金の最高投資責任者は「理解できないものをデューデリジェンスすることはできない」と指摘した。

回答者の多くは、運用責任者は過度のプレッシャーにさらされているとして、次のように語ったある企業年金基金の最高投資責任者の意見に同意した。

「多くの取引がきわめて速いスピードで進み、電話がかかってきたら、すぐに決断しなければならない。我々としてはFOMO(機会を逃すことの恐怖)は投資理由にならない」

別の回答者は「FOMOがうまく機能するのは、追い風が吹いている時だけ」と述べた。

今回の非公式な調査は、機関投資家は暗号資産投資戦略について弱気だが、明らかにスケーラブルで、実行可能なビジネスモデルに支えられている場合、変革を生み出すテクノロジーとしての暗号資産には長期的に強気であることを明らかにした。これらのテクノロジーベースのチャンスを活かすためには、投資家たちの世界観を変える必要がある。そしてデューデリジェンスの改善が必要だ。

暗号資産エコシステムはこれまで、伝統的金融の慣習に縛られてきた。しかし、ギルドから業界へと転換するために必要な、機関投資家からの資本を集めるための信頼を獲得するためには、暗号資産エコシステムはその縛りを背負わなければならない。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/173992/ 

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Source: Rippleリップル)仮想通貨情報局

モスクワ信用銀行、ブロックチェーン上で初の中国人民元建銀行保証を発行

モスクワ信用銀行は、ロシア国内で初めてブロックチェーン上で中国人民元建の銀行保証を発行した。この銀行保証の額面は1億人民元超となっており、発行時のレートで約14,460,000ドルに相当する。

同行の声明によると、今回の取引は、当事者間でのデジタル資産の振替のために創設されたマスターチェーンと呼ばれるロシア国内のブロックチェーンネットワークのプラットフォームを介して行われたとのことである。

またオンチェーン取引のメリットとして、「受益者は従来のように紙面での文書の到着を待つ必要がなく、また発行された文書の真偽の確認を別途銀行に依頼する必要がない 」ことを挙げている。

銀行保証は取引銀行が顧客の債務を保証するものであり、万一顧客が支払い義務を果たせない場合には、銀行が契約上の合意に則って特定の取引における支払い責任を負うことに同意するのである。銀行保証は、国際貿易取引において、約束通りの支払いや商品の納入を保証するために一般的に利用されている。

マスターチェーンのブロックチェーンプラットフォームには3者の合意に基づいた既製の銀行保証が表示され、「偽造や紛失は不可能」と同行は述べている。銀行保証の通貨が人民元建てであるのは、輸入者側の契約が中国人民元と連動しているためである。万一保証に基づいた支払いが履行された場合には、受益者は当事者間で合意された為替レートでロシア・ルーブルを受け取ることになる。

モスクワ信用銀行国際ストラクチャードファイナンス部のナタリア・バホワ部長は以下のように述べている。

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参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/russian-bank-issues-first-on-chain-bank-guarantee-in-chinese-yuan 

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