投稿者: gcuigzqu

JPモルガン（JPMorgan）が11月23日に発表した調査報告書によると、グレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）の上場投資信託（ETF）への転換がアメリカ証券取引委員会（SEC）によって承認されることを見越して、市場で基準価額（NAV）に対して大幅に割り引かれた価格で相当数が購入されたという。

同行は、年初以降、25億ドル（約3750億円、1ドル＝150円換算）がGBTCに流入しており、空売りのカバーを加えれば、それは27億ドル（約4050億円）に増加すると見積もっている。

ニコラス・パニギスツォグロウ（Nikolaos Panigirtzoglou）氏率いるアナリストは「この買いの流れが、GBTCがETFに転換されることを見越した投機的なものだと仮定すると、GBTCが転換された後、これらの投資家が利益を得るため、この27億ドルはGBTCから流出する可能性が高い」と書いている。

「この27億ドルがビットコイン（BTC）から完全に流出した場合、ビットコイン価格にはもちろん大きな下落圧力がかかるだろう」と報告書は述べている。「そうではなく、この27億ドルのほとんどが、SECの承認後に新たに創設されるビットコイン現物ETFなど、他のビットコイン商品にシフトするのであれば、それは我々の推測の中でも最善のものだが、市場の悪影響はより小幅なものになるだろう」。

しかし、「この27億ドルの一部がビットコインから完全に撤退する可能性が高いため、ビットコイン価格のリスクバランスは下方に偏っていると我々は考えている」と同行は述べている。

また、ETFへの転換後にGBTCの手数料が積極的に引き下げられなければ、27億ドルをはるかに上回る額がGBTCから流出する可能性があると報告書は付け加えている。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/209795/　

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Source: Rippleリップル）仮想通貨情報局

ブラックロックとナスダックの代表が、ビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）の上場を可能にする提案ルールについて米証券取引委員会と協議を行った。

11月20日のSECのメモによると、ブラックロックは同社のiShares Bitcoin Trustに関する現物受け渡しまたは現金償還モデルを使用する方法を詳述したプレゼンテーションを提供した。SEC当局者が2つの提案モデルに対してどのように反応したか、またはビットコイン現物ETFを承認する意向に影響したかは不明だ。

これまでの報道によると、米国市場でのビットコイン現物ETFが承認される可能性が高まっていると報じられている。承認されれば、仮想通貨の普及に向けた最も重要な動きとなる。SECは11月20日にグレイスケールの代表と会い、ビットコインETFの上場に関する同社の提案について議論した。

ブラックロックは、ビットコイン現物ETF申請を行っている多くの企業の一つだ。他にはフィデリティ、ウィズダムツリー、インベスコ・ギャラクシー、ヴァルキリー、ヴァンエック、ビットワイズがある。ブラックロックがナスダック証券取引所でビットコイン現物ETFの上場を初めて申請したのは6月のことだ。

SECはこれまでに、ビットコインとイーサリアム（ETH）先物ETFは承認している。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/blackrock-sec-spot-bitcoin-etf-discussion　

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11月22日のYouTubeで、カルダノの創設者チャールズ・ホスキンソン氏は、バイナンスのCEO、ジャオ・チャンポン氏が退任したニュースについて「時代の終わり」と表現した。ホスキンソン氏は、起業家たちが規制に従うか、あるいは完全に許可を必要としないプロトコルを開発する必要があると述べた。

ホスキンソン氏は動画の中で、CZ氏は「急速に動き、成長し、革新することを体現した仮想通貨業界の起業家だった」と述べた。

仮想通貨の初期には、ビットコインのトレーダーたちはスプレッドシートを使用して取引を行い、PayPalを通じてビットコインを購入するための資金を送ったと回想。この時期は業界における「第一波」の革新を代表していたという。2017年にはCZとバイナンスが「第二波」に入り、業界の「リヴァイアサン」となった。「彼（CZ）は我々の時代の最も偉大な起業家の一人だ」とホスキンソン氏は述べ、彼の取引所を通じて「数兆ドルの資産が流れた」と付け加えた。

しかしホスキンソン氏は、世界は変わりつつあり、起業家たちはもはや中央集権的なシステムを使用しながら同時に規制に従わなければならないと警告。なぜなら「米国は基本的に武器化された金融体制を持っており」、この体制は起業家たちが「アメリカの敵が取引や活動を行える市場」を開設することを許さないからだという。ホスキンソン氏は、世界の多極化により多くの国々が米国主導のシステムを拒絶しているが、それにも関わらず、バイナンスのような仮想通貨企業は米国の法的要求に応じる必要があることで、司法取引のような事態が生じたと指摘した。

ホスキンソン氏は、米国政府が仮想通貨業界への規制を続けるだろうと予想し、その中には最終的に外部ウォレットに対する「打撃」や制限を加えることも含まれると述べた。しかし、彼は起業家たちが「まだ多くの力を持っている」と主張し、その力を利用して自由を促進しながら規制当局の懸念のいくつかを和らげることができると述べた。ホスキンソン氏は、アルゴリズム法に基づく取引を促進することを目的としたネットワーク、ミッドナイトが、政府による仮想通貨規制の問題の一部の解決策を提供するかもしれないと示唆した。

米司法省は11月21日、CZ氏とバイナンスが米銀行秘密法違反の刑事訴訟に関連した司法取引に合意したことを発表した。同日、CZ氏はバイナンスのCEOを辞任すると発表し、1500万ドルの保証金を米国地区裁判所に提出した。CZ氏の判決公判は2024年2月23日に予定されている。ホスキンソン氏は動画の中で、CZを「友人」と「善人」と表現した。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/binance-ceo-downfall-end-era-charles-hoskinson　

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• クラーケンに対する訴訟で、SECはトークンの多くが有価証券であるとの主張をさらに強めた。
• これらのトークンの多くは、トレーダーが規制の不確実性を振り払い、年初来で2桁の上昇を記録している。

暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケン（Kraken）が再びアメリカ証券取引委員会（SEC）の標的になっている。 この訴訟の一環として、SECは同取引所が適切な登録なしに有価証券とみなされるものを取引したと主張し、ソラナ（SOL）やカルダノ（ADA）のような主要トークンは有価証券であるという信念を繰り返している。

「クラーケンは現在、暗号資産の証券としての地位に基づいて、以前のSEC執行措置の対象となっている暗号資産の取引を可能にしている」と訴状には書かれている。

多くの人は、執行措置においてSECによって何度も指名されることは、トークンにとって一種の緋文字のようなものであり、価格の下落につながると考えているだろうが、市場データはそうではないことを示している。

おそらく、このことから得られる教訓は、トレーダーは規制順守よりも技術的能力を重視する、あるいはSECが地球上の唯一の規制当局ではないことを理解しているということだ。

オンチェーンデータによると、証券と指定されたトークンの多くは、より広範な市場上昇の一部としてビットコイン（BTC）をアウトパフォームしており、平均で41％上昇している。

SOLは年初来で463％近く上昇している。6月、SECが初めてSOLを未登録証券であると非難したとき、ソラナ財団はすぐに非難を否定するために反撃し、米CoinDeskが当時報じたように、開発者コミュニティはほとんど無関心だった。

SOLの周辺に誇大広告を引き起こす特定のきっかけは存在しないが、市場は「SOLはイーサリアム（ETH）よりもさらに高速で費用対効果が高い」というアーク・インベスト（ARK Invest）のキャシー・ウッド（Cathie Wood）CEOの肯定的なコメントや、グレイスケール（Grayscale）のソラナトラスト（Solana Trust）がスポット価格に対して900％のプレミアムを持つこと（トークンに対する機関投資家の需要を示している）などを受け入れているようだ。

一方、ADAは50％以上上昇している。カルダノのブロックチェーン取引は、1日のアクティブユーザーが減少したにもかかわらず、ネットワークのアップグレードと新規ユーザーの誘致により第2四半期に49％増加し、データ負荷と開発者の関心が顕著に伸びた。

ここ数カ月、ニア財団のNEARも一連のポジティブなニュースでSECの疑惑に対抗するために投資家の関心を高めているようだ。米CoinDeskが最近報じたように、NEARはニム・テクノロジーズ（Nym Technologies）との提携発表後に急騰し、ニムのプライバシーインフラをニアエコシステムに統合し、NFT（非代替性トークン）、DeFi（分散型金融）、dApps（分散型アプリケーション）のユーザープライバシーを強化しようとしている。

しかし、これらのトークンのすべてがグリーンに傾いているわけではない。市場データによると、コスモス（ATOM）のようないくつかのトークンは下落しており、特にATOMは年初来で4%下落している。

かつて相互運用性とdAppsのパイオニアであったコスモスブロックチェーンは、テラの崩壊、イーサリアムとの競争激化、さらにコミュニティ内部の課題によって今年存亡の危機に直面したと米CoinDeskは7月に報じており、このプロトコルに対する熱意の冷え込みがATOMの価格に反映されていると思われる。

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大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）は、12月25日にセキュリティトークン取引に係るPTS（私設取引システム）である「START」の売買取引を開始する。

関東財務局に提出された資料によると、ホテルなど不動産事業を手掛けるいちご株式会社や三菱UFJ信託銀行、SBI証券の三者が30億円相当のセキュリティトークンの取引が第一弾となる。また、ケネディクスもODXのプラットフォームで不動産セキュリティトークンの取扱を予定している。

いちごは都内のレジデンスを投資対象とし、「いちご・レジデンス・トークン－芝公園・東新宿・都立大学・門 前仲町・高井戸・新小岩－（デジタル名義書換方式）」を発行する。ケネディクスは共立メンテナンスが運営する「ドーミーイン神戸元町」（神戸市）の信託受益権をSTにひも付けて証券化した。

なお、いちごは過去２件、ケネディクスは8回の不動産STOを実施している。

取引所でのセキュリティトークンの取引開始は、流動性を高め、個人投資家にとって投資を容易にする可能性がある。しかし、30億円相当のセキュリティトークンの取扱に留まる今回の動きは、日本がデジタル証券の取引の可能性に徐々に目を向け始めていることを示しているものの、市場はまだ様子見段階で、このような代替的な証券形式に対する需要を検討しているとみられる。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/japan-digital-securities-trading-december　

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仮想通貨取引所FTXの破綻から1年が経過した。この出来事でビットコイン（BTC）の底を打ち、BTCは1年前から約120%上昇している。

2022年11月にFTXの破綻により、約3,000億ドルの時価総額が吹き飛び、複数の仮想通貨に影響が出た。最も打撃を受けたのは、FTXと深い関係を持つトークンであり、ソラナ（SOL）やセラム（SRM）、FTXのネイティブトークンであるFTTなどが含まれる。

しかし、1年後、BTCとFTXの破綻の影響を受けたほとんどの仮想通貨は改善している。

以下に11月2022年に購入した場合、仮想通貨トップ30の中で最も大きな利益をもたらした銘柄を紹介しよう。

ソラナは660%上昇

ソラナの価格は、FTXの破綻後、50%以上下落して8ドルとなった。これは、FTXとその姉妹会社であるアラメダリサーチが約5500万SOLを保有していたため、流動性不足を埋めるために売却されるのではないかとの懸念から、売り圧力が高まったことが主な原因だ。

それでも、1年前にSOLを購入していたら、今日では660%以上の利益を得ることができたことになる。

ソラナの値上がりは、米国でのビットコイン現物上場投資信託（ETF）の承認への期待を背景に、仮想通貨市場の強気相場から主に生まれていると言えるだろう。また、FTXによる潜在的な売却への懸念が和らいだことも、SOLの価格にプラスに働いている。

OKBは275%上昇

OKXの取引所トークンであるOKBは、FTXの失敗の影響をあまり受けなかった。さらに、ライバルであるFTXが倒産した後、価格が大幅に上昇した。

FTX崩壊時点の17.20ドルでOKBを購入した投資家は、今日では275%の利益を得ていることになる。

OKBの価格上昇は、バイナンスの損失とも関係しているかもしれない。バイナンスのBNBトークンは、米国での法的圧力に直面しているため、市場を大幅に下回っている。

BNBは、過去1年間でFTX崩壊時点の価格からわずか16%上昇し、多くのトップ30の仮想通貨の上昇分に比べて下回っている。

チェインリンク

チェインリンク（LINK）はFTXの破綻後、最大で40%下落した。しかし、FTXへのエクスポージャーが低いことと開発の進展が相まって、イベント以降急激な価格回復を記録している。

注目すべきは、2022年11月に5.68ドルでLINKを購入していたら、今日では180%以上の利益を得ることができたということだ。

最近のLINK価格の上昇を後押しした要因としては、新しいプルーフ・オブ・リザーブ製品のローンチ、採用の拡大、プロの投資家からの需要の増加などが挙げられる。グレイスケールのチェインリンク投資信託がLINKの現物価格の170%のプレミアムで取引されているのがその一例だ。

Source: Rippleリップル）仮想通貨情報局

2023年の終わりまでにまだ1ヶ月以上あるにもかかわらず、米国の仮想通貨業界はすでに2000万ドル（約29億円）をロビー活動に費やしている。昨年の総額は2220万ドル（32億円）だった。

11月14日に公開されたコインゲッコーのレポートによると、今年の米国の仮想通貨ロビーは2023年までに2019万ドルを支出し、このデータには第4四半期の数字が含まれていない。つまり、今年のロビー活動の総支出は、昨年の数字を超えることになりそうだ。

2019年から2020年の間、米国の仮想通貨企業のロビー活動予算の総額は250万ドルから300万ドル（約4億円）で、これはウォール街の企業のロビー活動費用の3％未満だった。2021年、この数字は850万ドル（12億円）に急増し、2022年には2200万ドルに達した。今年の仮想通貨ロビー活動の支出は、ウォール街のロビー活動の19.7％を占めている。

ロビー活動に関与する企業の数は、今年が56社、昨年が57社と、昨年と比べて大きな変動はない。しかし、それは2021年（37社）、2020年（17社）、2019年（19社）と比べるとはるかに多い。

コインベースは2019年から2023年までの支出活動で大きな割合を占め、750万ドルを支出している。2位は非営利組織のブロックチェーン協会で、523万ドルの支出。3位はリップルで、346万ドルのロビー活動支出だ。ロビー活動に一貫して参加している組織のリストには、デジタルコマース商会、ビットコイン協会、アンカレッジデジタルなどがある。

この研究のデータセットは、ペイパルやJPモルガン、IBMなど現在デジタル資産経済に関与しているような企業による仮想通貨と非仮想通貨の問題に対する混合した支出のケースを除外している。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/crypto-lobby-spending-us-set-beat-2022-record　

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